日本政府が周辺国との領土紛争を防ぐための先制措置として離島を国有化し、居住人口を増やす案を推進する。人工珊瑚島の造成に続いて露骨に領土を拡張するという意図だ。

安倍首相は来月、こうした内容を骨子とする「離島保全基本方針」を承認する計画だ。昨年国会を通過したこの方針には、東京都の小笠原諸島など２９地域の１４８島を「有人国境離島」に指定する案が含まれている。このうち約２００海里の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界に位置する７１島は「特定有人国境離島」に指定し、特別管理することにした。有人島が人口の減少で無人島になるのを防ぎ、無人島の場合は人を居住させて領土化するというのが核心の内容だ。

日本政府は今後、島を買い取って国有化した後、国家行政機関施設の設置、港湾整備、外国船舶不法行為防止などの対策を施行する計画だ。また、特定有人国境離島の住民には毎年、交通費と生活補助金名目で５０億円を支援する「地域社会維持推進交付金」も新設した。


こうした措置は中国と摩擦が生じている尖閣諸島（中国名・釣魚島）事態の再発を防ぐためと考えられる。日本政府の関係者は２５日、英フィナンシャルタイムズに「尖閣諸島に日本人が暮らしていれば紛争はなかったはず」と主張した。かつて日本人約２００人が暮らしていた尖閣諸島が無人島になったため、中国が自国の領土と主張しているということだ。実際、日本の離島の人口は１９５５年の１３０万人から２０１０年には６３万６０００人に減少している。

これに先立ち日本は台湾・中国と領土紛争の余地がある沖縄県与那国島に昨年、レーダー４基と兵力１６０人規模の部隊を配備した。現在ここには日本人１７１５人が暮らしている。また、最南端に位置する沖ノ鳥島の珊瑚礁にはコンクリートを入れて日本ＥＥＺの基点だと宣言した。日本政府はこの数年間、離島に居住中の自国民がこれ以上離れないよう力を注いできた。これとともに名前のない数百の無人島に正式名称を付けた。

しかし離島での生計維持方法が釣りと農業だけであるため人口の増加は容易でないという指摘が出ている。日本離島センターの小島愛之助専務理事は「観光資源を開発して外国人観光客を増やし、雇用を保証する案を研究する」と述べた。