朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾過程で国論分裂が極度に達し、今後大統領選まで重なってその後遺症も尋常でないものと見られる。国民の絶対多数が弾劾に賛成したが、弾劾に反対した少数の国民は依然として憲法裁判所の判決に不満を表しており、社会的統合の問題が提起されている。

弾劾政局以降、分裂した社会の統合は民主化以来韓国社会のダイナミックな変化が示す方向を念頭に置いて進めなければならない。筆者は弾劾審判後、社会統合に向けてわれわれが目指すべき価値を公正性の向上、公共性談論の拡大、双方向的疎通と対話などと見ている。

韓国社会は１９９７年と２００８年、２回にわたる経済危機以降、所得の二極化が深刻化し、雇用創出と社会的セーフティーネットの持続的な整備が必要になった。雇用が減って若者の失業が増加するなど、限られた雇用をめぐって競争が激しくなりつつある厳しい状況で、社会統合の課題は競争の勝者と敗者が両方とも納得できる公正な手続きを一層強く求めている。一方、社会統合は社会周辺部の弱者を包容することに必要な政府の公約と、それに伴う公的財源の分配を求めている。社会的弱者と少数勢力を抱きしめるべきだと訴える主張は、多数決主義とともに民主主義の健全な発展につながる大変重要な価値だ。所得の二極化の解消は効率性や最適化だけの論理で解決するにはかなり難しく、公共性に対する国民的合意と社会各部門の挑戦精神が必要な領域だ。


一方、弾劾によってもたらされた様々な葛藤を解決するために、開かれた姿勢で相手方の意見に耳を傾け、共感を作り出そうとする努力が必要だ。社会的統合が決して無原則な縫合になってはならないが、また、特定勢力に対する排除の論理に変質してもならない。新しい秩序と共感を作り出そうとする努力が競合すべきで、そのような努力は「国論分裂と混乱の終焉、和合と治癒」を目指して全員一致で弾劾を可決した憲法裁判所の判決精神とも相通ずるものだ。



【中央時評】民主主義に忠実な大統領を待ちながら＝韓国（２）