話にならない要求だが、最近の国内事情を考えると個別会社の無理な交渉案として済ませるのは難しい。まず今年の春闘期間が早期大統領選挙と重なっているという点だ。中央労働界と大型事業場の労組が例年よりはるかに強く出てくるのは明らかだ。大統領候補と各政党がこうした要求にうなずくことになれば、産業現場には深刻な葛藤が生じるしかない。


すでに政界は週最大６８時間の勤労時間を５２時間に減らすことで合意した状態だ。現代車労組が今回、定年の追加延長や賃金ピーク制の廃止を要求したのも、政界が定年を６０歳に延長しながら「賃金ピーク制義務化」を明文化しなかった影響が大きい。さらに解雇や派遣勤労制など雇用柔軟化を骨子とする朴槿恵（パク・クネ）政権の労働改革を阻んだのも政界だ。国家競争力に致命打を与える労働界の要求が今年の春闘であふれる可能性が高いということだ。