ＷＨはこの日、事業関係者、主要株主などと事前会議を開いて意見を調整した後、翌２８日に取締役会を開き破産法適用申請を決議する予定だ。その後芝も今週中に取締役会を開いて同内容を承認するものとみられる。東芝は早ければ当日に裁判所への申請を完了し最大限速やかにＷＨを連結会社から切り離す方針だ。


東芝はＷＨ破産法適用申請後に韓国電力にも支援を要請すると日経は伝えた。韓国電力と東芝を結びつけるのは英原子力発電会社ニュージェネレーション（ニュージェン）だ。東芝はニュージェンの株式の６０％を保有しているが、再建資金確保に向けこの株式を売却するため韓国電力に買収戦の参加を呼びかけるという話だ。これと関連して東京新聞は「韓国次期大統領選挙で有力候補の最大野党最大野党『共に民主党』の文在寅（ムンジェイン）前党代表は原発推進政策を転換する姿勢を見せており調整が難航する可能性もある」として深い関心を見せた。