ＰｗＣの報告書は新しいことでもない。昨年初、世界経済フォーラムで２０２０年までに雇用５００万個が消えるだろうという「職業の未来」報告書の延長線だ。マッキンゼーは今の技術でも雇用の４５％を自動化することができるといった。三菱総合研究所は２０３０年、日本の雇用者数が２４０万人減るだろうと見通した。世界で最も恐ろしい予測は韓国の雇用情報院だ。２０２５年まで韓国内勤労者の６０％が雇用を奪われる可能性があるということだ。


特に、韓国は急速な高齢化まで重なって弱り目にたたり目だ。雇用はロボット・ＡＩに明け渡し、成長潜在力は少子・高齢化で墜落するだろうという見方が出ている。だが、日本を見ればそうでもない。日本の産業用ロボットの活用率が世界最高だ。高齢化率は２５％を上回る世界最高齢国だ。それでも雇用があふれて若者たちが選んで就職できるほどだ。人口が減るというが、昨年の不動産融資は１５％も増えて過去最大水準だ。常識と正反対だ。安倍晋三首相は最近、ドイツ・ハノーバーで開かれた国際情報通信技術見本市（ＣｅＢｉｔ）で「日本はＡＩを恐れず、人口が減ってもイノベーションを通じて成長することができる」と述べた。