２３日午前に韓国政府が「大宇造船海洋構造調整推進案」を発表するとすぐに「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表の大統領選挙陣営組織の非常経済対策団は午後の国会でこれに関する立場を明らかにした。「造船業構造調整３大原則」というのが骨子だ。最初に、雇用縮小を最小化する構造調整で、勤務時間短縮と休業期間延長などによりワークシェアリングを活用し、２番目に、企業と市民団体、行政機関、労働組合などが参加する自発的地域協議体を作り、３番目に、緊急資金と事業多角化支援により中小企業の被害を最小化しようというものだった。

有力大統領候補が主要国政懸案に提言することに文句を言う人はいないだろう。だが特定企業の敏感な構造調整事案に対し「３大原則」をうんぬんし、ああだこうだと指示するような行動は問題がある。大統領空席という史上初の国政リーダーシップ空白事態の中で職業公務員たちは４０日余り後には誕生する次期大統領候補群の入れ知恵を聞き流しにくい。

だが大統領候補の注文内容を開けてみれば企業利害関係者の公平な苦痛分担という構造調整の基本原則が欠如している。相対的弱者という労働者と協力業者の生存権が脅かされることを心配するが、債権銀行や金融機関、社債権者など保護されるべき資本に対する配慮が抜けている。最悪の場合には大宇造船海洋をスクラップしたり規模を縮小することでさまざまな専門家が勧告する「造船ビッグ２体制」に進む案は文前代表らほとんどの大統領候補の眼中には初めからない。「大馬不死」のモラルハザードの雰囲気をあおるのに候補らが一助となるわけだ。地域懸案を前面に出して構造調整の原則を毀損して、国民経済が壊れようが票だけは熱心にかき集めようという無責任なポピュリズムにすぎない。


大宇造船海洋ほど経済波及力は大きくないが産業銀行のクムホタイヤ売却作業も政界の介入で絡まっている。朴智元（ク・チウォン）国民の党代表をはじめとする湖南（ホナム）圏出身国会議員を中心にクムホタイヤが中国主導のコンソーシアムへの売却に対しブレーキをかけている。これもやはり国富損失、防衛産業機密流出、光州（クァンジュ）と全羅南道谷城（チョンラナムド・コクソン）の工場移転にともなう湖南地域の雇用損失などを反対論拠に挙げている。文前代表もやはり「３８００人が働く湖南郷土企業を中国資本に渡し双竜（サンヨン）自動車の苦痛と悲しみを繰り返してはならない」とした。そうしている間に不良企業の放漫経営などで天文学的損失をもたらしたという批判を受けてきた産業銀行だけが気をもんでいる。８年間のワークアウト（企業構造改善作業）の末に９０００億ウォン台の悪くない値段を払う買い手を探したが支障が生じたのだ。湖南の有権者の心を意識した政界の介入でクムホタイヤ売却が空転している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２４号）



【社説】韓国大統領候補、企業構造調整への干渉をやめよ（２）