清水書院の地理Ａも「日本固有の領土」「韓国の占拠」などの表現を入れて領有権を明確にした。政治・経済教科書は７点のうち６点が、独島領有権問題をめぐり日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託を提案するなど平和的な解決のために努力しているという趣旨を記述した。一方、尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国・台湾当局が主張するような領有権問題は存在しないと明示した。


日本史４点と政治・経済３点の７点は２０１５年末の韓日慰安婦合意を初めて記述した。この合意は文部科学省の検定基準ではないため出版社の独自の判断で記述されたと把握されている。７点はともに合意内容を紹介するものだが、４点は日本政府が１０億円を拠出して慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたという点を強調した。このため過去の問題であり人権問題である慰安婦問題がすべて解決されたと誤って受け止められる余地があるという指摘も出ている。慰安婦合意で日本政府が責任を認めたと記述した教科書は３点、韓国社会と被害者の反発を記述した教科書は２点だった。