高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復性規制で中国内の営業が事実上まひしているロッテマートが３６００億ウォン（約３６０億円）規模の資金を緊急投入することにした。

ロッテグループを代表する企業のロッテショッピングは２４日午後、香港ロッテショッピングホールディングスに１億９２００万ドル（約２３０億円）を追加出資し、１３００億ウォン（約１３０億円）を借り入れると明らかにした。香港ロッテショッピングホールディングスは上海ロッテマート法人など中国ロッテマート法人やロッテ百貨店中国法人を所有している中間持ち株会社格の法人。

ロッテマートの関係者は「営業停止で中国支店の売り上げが発生しない状況で、商品の購買や賃金支払いなどに資金が必要となり出資した」と説明した。


この日、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（６２）は米ウォールストリートジャーナルのインタビューで「中国を愛していて中国事業を継続したい」という立場を明らかにした。