来年から新しく使用される日本の高校の社会科教科書２４点のうち１９点（７９％）に独島（ドクト、日本名・竹島）が日本の領土として記述された。世界史（５点）を除いて地理・日本史・政治経済・現代社会の教科書はすべて日本の独島領有権に関連する内容を載せた。また７点の教科書が２０１５年１２月に妥結した韓日慰安婦合意事項を初めて扱ったことが分かった。日本文部科学省は２４日、こうした内容を骨子とする高校教科書検定結果を発表した。

現在、日本の小・中学校の教科書はすべて独島を日本の領土と記述している。高校の教科書は昨年の検定通過本を合わせると５９点のうち４６点（７８％）が該当する。今回の検定は２０１４年１月に安倍晋三内閣のもとで改正された教科用図書検定基準と学習指導要領解説書に基づき、独島領有権の部分が大幅に増えた。

旧日本軍慰安婦は日本史・世界史の教科書１３点のうち９点（６９％）、政治経済の教科書７点のうち４点（５７％）が扱った。特に慰安婦合意を記述した７点のうち４点は、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決したという点を強調していることが分かった。慰安婦関連記述が改善された教科書は４点、後退した教科書は３点と把握された。東京書籍の日本史Ｂの場合、「慰安婦問題に対する軍の関与が明確」という従来の内容が今回は削除された。


韓国政府はこの日、外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官名の声明を出し、「日本が我々の固有の領土である独島に対する不当な主張を含め、歪曲された歴史認識を入れた高校教科書をまた検定通過させたことについて強く抗議し、即刻是正を求める」と明らかにした。外交部はこの日午後、日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んでこうした韓国政府の立場を伝えた。教育部も「独島教育強化」計画を発表し、小・中学校の社会、高校の地理・歴史教科で独島に関する内容を拡大することにした。