日本が来年から使用される高校の社会科教科書２４種のうち１９種に「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土」との内容が含まれる。韓国教育部は、日本政府に対して「歴史歪曲を直ちに是正せよ」という声明を発表した。

日本文部科学省はこの日午後、教科用図書検定調査審議会を開いて高校の教科書検定結果を確定した。教育部によると、検定を通過した社会科（日本史・地理・政治経済・現代社会）教科書２４種のうち１９種に独島の領有権を主張する内容が含まれている。特に、多くの教科書が以前より独島の領有権を強く主張したことが分かった。清水書院の地理Ａ教科書は「韓国との領有権問題がある」と記述していたが、今回の検定を通過した教科書には「日本固有の領土」「韓国の占拠」などと記述した。

歴史教科の場合、８種の教科書がいずれも「１９０５年、竹島の日本領土編入」という内容が含まれた。例えば、実教出版の日本史教科書は今は独島に対する内容がないが、今回の検定を通過した教科書には「日本固有の領土」という内容が入った。


教育部は直ちに批判する声明を発表した。チュ・ミョンヒョン教育部報道官はこの日、政府ソウル庁舎で「日本の歴史歪曲と独島への領土主権侵害を強く糾弾して直ちに是正することを求める」とし、「教育部は日本の歴史歪曲といかなる挑発にも断固たる対応を取るという方針に従って教科書を正すまで教育・外交・文化的に力を尽くすだろう」と明らかにした。

教育部はこれと同時に独島教育の基本計画を発表した。新たな教育過程によって作成される小中学校の社会、高等学校の地理・歴史・技術家庭教科などに独島に関する内容を強化する。また、各市・道教育庁別に４月中に一週間を「独島教育週間」に定め、体験中心活動を学校ごとに実施させる。教師用独島教授学習資料を作成して普及し、中高校生３０００人が参加する「独島を正しく知る大会」も開催する。小中高校１３０カ所を「独島を守る学校」に指定し、独島探訪や各種独島学習活動を主導するという計画も含まれた。教育部歴史教育正常化推進団のクォン・ヨンミン対外協力チーム長は「生徒たちの独島に対する関心を高め、日本の不当な領有権主張に論理的に対応できる力を育てていく」と話した。