李総裁は「現行法の枠で見れば為替操作国指定の可能性は高くなく、指定されてはならない」と前提を示しながらも警戒を表した。「為替操作国指定の可能性が低い」と断言した先月２８日の国会企画財政委員会業務現況報告の時とは違う語調だ。米財務省は毎年４月と１０月に『主要交易相手国の為替政策報告書』を作成して国会に提出する。そこに各国の経常収支黒字規模、外国為替市場介入水準を確認し、深層分析対象国、監視対象国として明示する。韓国は現在、監視対象国に指定されている。為替操作国に該当する深層分析対象国に指定されれば米国の実質的な貿易制裁が続く。


李総裁は「主要２０カ国（Ｇ２０）会議で米国側の立場を傾聴すると為替政策の透明性を特に強調した部分が目立った」とし、「もし為替レート操作国に指定されるならば両者協議を通じて早期に解約されるように努めなければならないだろう」と明らかにした。続けて「市場の変動性が拡大すれば安定化の次元で最小限の措置をするだろう」と話した。