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「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
「追加支援はない」と言っていた韓国政府が大宇造船海洋に2兆9000億ウォン(約2873億円)を新たに支援することにした。債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もなされる。金融委員会と産業銀行は23日、このような内容を含む大宇造船流動性支援法案を確定発表した。新規資金2兆9000億ウォンは産業銀行と輸出入銀行が半額ずつ分担する。2015年10月、西別館会議を経て産業銀行・輸出銀行が大宇造船に4兆2000億ウォンを投じてから1年5カ月後のことだ。

任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

国民経済論。政府と債権団が大宇造船に新規資金2兆9000億ウォンを支援しながら掲げた核心論理だ。言い換えれば結局、大馬不死(大企業は結局は潰れないという意味)だ。昨年、韓進(ハンジン)海運法廷管理行で崩れたように見えた大馬不死神話が1年も経たずに大宇造船の構造調整により蘇った。

昨年末の時点でも「追加支援はない」と言っていた政府と債権団は数カ月で言うことが変わった。任委員長はこの日「確かに発言を変えました。その点、申し訳なく思います」と認めた。「追加支援の可能性を示せば大宇造船の自救努力が緩くなるかと思ってわざとそう言った」という解明を付け加えた。大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。オ・ジョングン建国(コングク)大学金融IT学科特任教授は「大宇造船の競争力がある部分だけ生かす果敢な構造調整がなされるべきだが、戦略なしでおカネばかり注ぎ込んでいる」とし、「底の抜けた瓶に水を入れること」と批判した。

支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

金融委と産業銀行は利害関係者皆の損失負担を前提に資金を支援するという点を強調する。「底の抜けた瓶」の底を塞いだ後で水を注ぐという意味だ。債権者は債務再調整に、大宇造船労組は人件費25%縮小に合意するのが資金支援の条件だ。したがって政府が組んだ構造調整の枠組みの通りに行くには大きな山を1つ越えなければならない。来月17~18日に開かれる社債権者集会で合計1兆3500億ウォンの債権を保有する社債投資家が50%出資転換と残余分の満期延長に同意しなければならない。社債権者のうち大手は国民年金と郵政事業本部。そのうち「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」論議の中心にあった国民年金は政府の肩を持って債務再調整に簡単に同意するのが容易ではない状況だ。国民年金関係者は「債務再調整は政府の影響でなく年金加入者の利益を最大化する方向で検討するだろう」と話した。個人投資家の反発も少なくない。4月21日に満期の「大宇造船海洋6-1」債権保有者は「満期償還を間近に出資転換と満期償還猶予だなんて不当だ」と悲鳴をあげている。

金融委は自律的合意に失敗すれば事実上法廷管理であるプレパッケージド・プラン(Pプラン)に入ると脅している。債権団の新規資金支援を前提に3カ月程度の超短期法廷管理だ。専門家は政府の「崖っぷち」戦術が結局通じるのだと予測する。政府は今回の構造調整で大宇造船の財務・収益構造が改善されれば主人探しに取り掛かる計画だ。来年、造船業界状況が回復すれば買収合併(M&A)を推進することにした。事実上、現代重工業やサムスン重工業が大宇造船をまるごと買収する方案を念頭に置いている。任委員長は「次期政府が検証して計画を樹立しなければならないことではあるが、国内造船産業をビッグ3からビッグ2体制に転換するのを検討すべきだと見る」と言及した。

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