日本政府が粉飾会計と原発事業の失敗で経営難に処した東芝の半導体事業部門(東芝メモリ)売却の流れにブレーキをかけた。朝日新聞は23日付の記事で、日本政府が東芝メモリの処理に関して中国や台湾界企業には売ってはならないという方針勧告を検討中だと報じた。
日本政府は必要な場合、関連法に基づき強制力のある売却中止命令まで発動するものと予想される。
日本政府は必要な場合、関連法に基づき強制力のある売却中止命令まで発動するものと予想される。
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