日本自民党の主流派が勢力を伸ばしている小池百合子東京都知事（６４）のけん制のために動き始めた。２２日、日本経済新聞は、前日に安倍晋三首相の側近である二階俊博自民党幹事長など主要人物約１３０人が集まって会合を持ち、小池氏の党の除名論にも言及するなど本格的な小池阻止対策を話し合ったと報じた。

ことし７月に予定されている都議会議員選挙（都議選）で小池氏が主導する事実上の新党「都民ファーストの会」の支持率が高まる中、安倍首相との関わりが取り沙汰されている森友学園スキャンダルで危機に陥った自民党主流派が反撃に出たものとみられる。

この日の会合を主導したのは都議選を控えて危機感を募らせている自民党東京都連だった。下村博文東京都連幹事長代行は「（小池勢力が都議選で）過半数を確保するようなことがあれば、小池氏のイエスマンばかりが集まり、ゆがんだ都政になる」と述べて小池新党の過半数阻止を訴えた。


深谷隆司最高顧問は「（都民ファーストの会は）自民党の公認が得られない落ちこぼれだ」という刺のある言葉で参加者から拍手を受けたりもした。一部議員は小池氏を党から除名するべきだと声を高めた。

これまで自民党主流勢力は、自民党の所属でありながらも独自路線を強めている小池氏の動きに慎重に不満を表明するにとどまり、正面から対抗するようなことはなかった。

支持率８０％に迫る小池氏と全面対決をしたところで利益よりも損失のほうが大きいという判断からだった。自民党は昨年１０月の衆議院補欠選挙で、小池氏の応援遊説に支えられて公認候補が圧倒的票差で当選するなど小池人気の恩恵を享受してきた。

だが、小池氏が今年初めに都議選での単独過半数を獲得するとして地域新党「都民ファーストの会」を結成し、本格的に自民党と一線を画すという態度を鮮明に打ち出したことから、自民党としてもこれ以上小池氏を座視できなくなった。

カギはことし７月に実施される都議選だ。現在、自民党は最多議席（５７席）を占めているが、小池支持層と自民党支持層が相当部分で重なっており、最悪の場合、議席のほとんどを小池氏側が占める可能性もある。

すでに東京都議会所属の自民党議員５人が離党後に小池支持を宣言し、連立与党の公明党が都議選で小池側との連帯を宣言するなど、与党内でも小池支持が盛り上がっている。

自民党主流派の小池けん制にはより大きな理由がある。小池突風が安倍首相の政治的基盤まで脅かしかねないためだ。

日本政界には「大衆的な人気の高い小池氏が都議会をおさえた後、首相の座を狙う」という見通しが広まっている。

小池氏は安倍首相を中心に一つになっている自民党主流派からは遠い位置にある。２０１２年の自民党総裁選で安倍首相ではなく石破茂当時幹事長を支持したため、安倍首相の心証が良くない。

昨年７月の都知事選の時も自民党の公認を受けることができず無所属で出馬した。だが、小池氏が世論の支持に支えられ、自民党が公認した増田寛也・前総務相を破って都知事に当選すると形勢は逆転した。小池氏の人気に自民党主流派が言いなりになる構図に変わったのだ。

小池氏の人気の秘訣は「改革」と「推進力」だ。小池氏は「都政改革」を訴えて都知事に当選した後、２０２０年東京オリンピック（五輪）予算問題、日本最大の水産物市場である築地市場移転問題など都民の関心事を一つ一つ解消して都民の心を引き付けた。一例として、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長を東京に招待して「東京五輪の費用を大きく減らすことができそうだ」という共感を引き出して都民の予算負担に対する懸念をぬぐった。