来春の日本主要企業の新卒採用が今年に比べて９．７％増加する見通しだと日本経済新聞が２１日、報じた。８年連続で増加している。同紙が日本国内２１２８社を対象に実施した今回の調査では、介護や建設など労働集約型のサービス業や人工知能（ＡＩ）・自動運転など先端技術分野で人材需要が高まっている。昨年に比べて採用人材が８．８％減少し、今年史上最悪の「就職氷河期」を迎えている韓国の状況と対称的だ。

２０１８年度の日本の新卒採用は介護・陸運・建設など労働集約型産業で２９．３％と大幅に増加した。保育大手のＪＰホールディングスグループは昨年比２０％増となる４５０人を採用する方針だ。運送業者の福山通運グループも求人規模を３００人とし、昨年に比べて２．５倍増やした。建設・不動産大手の大和ハウスグループは来春の採用が２番目に多く、１４０９人を採用する計画だ。

経済研究所「大和総研」主任コンサルタントの柳沢大貴氏は「外食や建設、運輸など労働集約型産業で人手不足感が強い。建設業は２０２０年開催の東京五輪に伴う建設ラッシュや、東日本大震災・熊本地震の復興需要が大きい。『１億円以下の発注は人手不足で受けられない』という声も聞く」と説明した。


ＡＩや自動運転など先端技術分野での人材需要も目立った。来年の理工系採用の伸び率は１４．８％と予想されていて、文化系（６％）の倍以上になる見通しだ。日産自動車は自動運転やコネクティドカー（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ｃａｒ・自動車にＩＴを結合）の開発に向けて今年に比べて４０％増となる３７０人の理工系大卒者を採用する計画だ。デンソーや日本電産など部品メーカーも理工系大卒者の採用拡大に積極的だ。就職ポータル「マイナビＨＲリサーチ」部長の栗田卓也氏は「理工系学生の採用は争奪戦となるだろう」とし「特に情報工学や薬学を専攻している学生を求める企業が多い」と述べた。

一方、韓国企業は今年の採用計画を見送りあるいは縮小する傾向にある。就職ポータル「ジョブコリア」による調査の結果、２０１７年上半期に正規新卒採用を進めている１０７社の採用人員は計８４６５人だ。昨年上半期に比べて８．８％縮小するものと予想されている。韓国企業の１０社中４社は今年前半期に新卒採用をしないと明らかにしており、大卒公開採用を行うとしている企業も３４．３％に終とどまっている。