安倍晋三首相の支持率が揺れている。一カ月で１０％ポイントも下がった。首相夫人の安倍昭恵さんが名誉校長を務めた森友学園の国有地払い下げ疑惑のためだ。政権レベルのスキャンダルに広がることで安倍内閣の固い支持率が下落した。

読売新聞が２０日に報じた全国世論調査（１８～１９日実施）の結果によると、安倍内閣の支持率は５６％と、一カ月前（２月１７～１９日）の６６％に比べて１０％ポイント低下した。「支持しない」は３３％と、９％ポイントも跳ね上がった。読売の調査で支持率が１カ月で１０％ポイントも下落したのは、２０１２年１２月第２次安倍内閣発足以来初めてだ。支持率が５０％台に低下したのは昨年１２月上旬（５９％）以降３カ月ぶりだ。そのために、窮地に追い込まれた安倍首相が状況を変えるために近いうちに衆議院解散を宣言し、来月２３日に総選挙を実施するという見方も出ている。

安倍内閣の人気下落は国有地を評価額の１４％水準である１億３４００万円で森友学園に安価で売却したことに対する反感のためだ。この学園は「安倍晋三記念小学校」を建てるとしてこの土地を購入した。


安倍側の事後説明も説得力を得ていない。該当国有地に埋められたごみの撤去費用分を差し引いたものと釈明したが、アンケート調査での８５％が「納得できない」と答えた。安倍首相は自身と今回の疑惑とは関係がないと一線を画しているが、今後の影響が小さくない見通しだ。すでに稲田朋美防衛相は森友学園への関与説を全面的に否定していたところ、証拠が明るみに出てから謝罪した。

この日、日本テレビ系列ＮＮＮが発表した世論調査の結果でも内閣の支持率は前月より７．３％ポイント急落した４７．６％となった。今月に入り、日本の主要メディアが行った調査のうち最も低い。

尋常でない事態が続き、自民党は緊張している。特に、１６日に籠池泰典理事長が「昭恵さんを通じて安倍首相から寄付金１００万円を受け取った」と爆弾発言をした後、悩みは深まりつつある。結局、籠池理事長を２３日に国会に呼んで証人尋問を行うことで第一野党民進党と合意した。

東京大学の木宮正史教授（政治学）は「安倍内閣と自民党の不十分な対応が世論を悪化させた」として「２３日、国会尋問が重要な転機になるものと見られる」と展望した。その一方で「理事長の発言内容によって政権が大きな打撃を受ける可能性があるが、安倍首相の辞任まではいかないだろう」と付け加えた。

早稲田大学の李鍾元（イ・ウォンジョン）教授（国際政治学）は「支持率下落のもう一つの理由は保守・右翼勢力の安倍内閣に対する失望のため」とし、「安倍首相がハワイ真珠湾を訪問するなど、外交的成果の広報に重点を置き、改憲や領土問題など右派のアジェンダを十分に推進していないことに対する不満が大きい」と話した。支持率が５６％と依然として高いことに対しては「野党がバラバラとなっており、自民党内の対抗馬となる人物もいないため、安倍のリーダーシップに対する期待がまだ残っている」と説明した。

一方、安倍首相は１９日（現地時間）、ドイツ・ハノーバーで開かれた国際情報通信技術見本市「ＣｅＢＩＴ」の開幕式に参加してドイツのメルケル首相と会談した。ＮＨＫは「両国首脳が自由貿易と市場開放に対して共感し、日本と欧州連合（ＥＵ）が推進している経済連帯協定（ＥＰＡ）交渉の早期の大枠合意に向けて協力を求めた」と伝えた。