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【社説】中国依存脱却してこそ韓国経済に未来あり(1)

中央SUNDAY/中央日報日本語版
全外国人観光客1700万人の半分に達した中国人観光客が急減した後遺症を観光バスとタクシー運転手まで体感している。高高度防衛ミサイル(THAAD)基地用地を提供したロッテグループに対する圧迫も終わることなく続いている。15日にロッテマート北京店の営業停止で中国内99店舗のうち57店舗が門を閉めた。


中国の経済報復は簡単には緩まないだろう。中華覇権主義の激しさは非難されて当然だ。だが対応するカードがないことも現実だ。米国のように報復性の関税や罰金を払わせるのは容易ではない。世界貿易機関(WTO)への提訴も実益を期待しにくい。WTO規定を適用しにくいよう中国が巧妙な手段を使っているからだ。何より提訴が宣戦布告と受け止められ両国の経済関係をさらに悪化させる可能性が大きい。




【社説】中国依存脱却してこそ韓国経済に未来あり(2)

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