週末だったきのう、明洞（ミョンドン）や東大門（トンデムン）などソウル都心部のショッピング街はひっそりとしていた。１５日に中国政府が「韓国団体観光商品販売禁止令」を出した余波が押し寄せたためだ。済州道（チェジュド）など中国特需を享受してきた地方も同様だ。仁川（インチョン）国際空港の入国ロビーの人波もまばらになり、航空会社は中国路線を大きく減らしている。中国から済州・釜山（プサン）に来るクルーズ船１８２便がキャンセルされた。このまま行けば年末までに３６万人の足が途絶えることになるところだ。

全外国人観光客１７００万人の半分に達した中国人観光客が急減した後遺症を観光バスとタクシー運転手まで体感している。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）基地用地を提供したロッテグループに対する圧迫も終わることなく続いている。１５日にロッテマート北京店の営業停止で中国内９９店舗のうち５７店舗が門を閉めた。

中国の経済報復は簡単には緩まないだろう。中華覇権主義の激しさは非難されて当然だ。だが対応するカードがないことも現実だ。米国のように報復性の関税や罰金を払わせるのは容易ではない。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も実益を期待しにくい。ＷＴＯ規定を適用しにくいよう中国が巧妙な手段を使っているからだ。何より提訴が宣戦布告と受け止められ両国の経済関係をさらに悪化させる可能性が大きい。


今年で韓中修交は２５年を迎えた。両国経済はこれまでお互いを足がかりに成長の好循環を作ってきた。韓国企業は中国政府の支援と低賃金労働力を活用して中国を第三国輸出の前進基地としてきた。現在では財布が厚くなった中国人観光客が怒涛のように流れ込み貧弱な内需を埋め合わせた。韓国企業の投資と中間財・部品供給は中国の輸出拡大と経済成長政策を後押しした。

こうして両国関係は単純な友好協力から全面的協力パートナー、戦略的協力パートナーとして着実に格上げされてきた。韓国にとって中国は最大貿易相手国、中国の立場で韓国は４番目の貿易国になるに至った。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２３号）



【社説】中国依存脱却してこそ韓国経済に未来あり（２）