大韓民国で安保は経済と「異音同義語」だ。端的な例が国際格付け機関の訪問先だ。ムーディーズ、フィッチ、Ｓ＆Ｐの調査団が訪韓すれば必ず行くところがある。ソウル内谷洞（ネゴクドン）の国家情報院庁舎だ。国家情報院では担当者が指定されている。数十年間にわたり北朝鮮を眺めてきた専門家らだ。年１回の定例面談では企画財政部担当事務官が同席する。企画財政部の関係者は「３大格付け機関の主な関心は北朝鮮リスク」とし「韓国政府と国民が安保に自信を持って十分に状況を管理できるかを確認する」と説明した。

今までは比較的成功してきた。国家情報院の説明は３大格付け機関の評価団を満足させた。この数年間、韓国は格上げされてきた。隣国の中国や日本の格付けを上回った。国家情報院は「韓国は安全だ」と主張するより、数値とデータで評価団を納得させてきたという。しかし今年は心配だ。韓半島（朝鮮半島）の安保地形が急速に悪化している。さらに政権交代に対する懸念までが重なった。国政空白の遠心力は大統領選挙が行われる２カ月間にさらに大きくなるだろう。今年４－６月の格付け機関の訪問で、安保が経済の足かせにならないか心配だ。

したがって経済記者として私は文在寅（ムン・ジェイン）前共に民主党代表の「安保」を心配しないわけにはいかない。文氏が最も有力な大統領候補であるため、なおさらそうだ。「文氏が当選すれば会社を整理して他国に移住する」と懸念を表す数人の中堅企業代表を見た。先週、文在寅氏に対するニューヨークタイムズのインタビュー内容はそのような心配をさらに深めた。文氏は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長を北の指導者として、対話の相手として認めるべきだ」と述べた。波紋が広がると、文氏は「金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺で明らかになった暴悪で無慈悲な面は決して許すことができない」と一歩退いた。しかし依然として「我々が北に圧力・制裁を加えようと、対話しようと、その相手の実体として金正恩委員長を認めざるをえない」と述べている。

【時視各角】金正恩委員長が対話の相手という文在寅氏（２）