東芝の半導体、日本企業に売却される可能性

2017.03.16 10:06

東芝の綱川智社長は１４日、「半導体事業が外資に渡れば技術流出の恐れがある」という記者の言葉に、売却先を判断する一つの基準を提示した。国家競争力と安保を脅かさないかどうかという基準だ。

東芝が半導体部門の売却を初めて明らかにした当時、菅義偉官房長官も「フラッシュメモリーは日本の成長戦略において大変重要な技術」と言及していたことがある。経済・安保的の側面で関係が複雑な中国など国の企業に売却するのは困るという意味だと解釈することができる。現在、韓国のＳＫハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジ、ウエスタン・デジタル（ＷＤ）、中国の鴻海精密工業、紫光集団（Ｔｓｉｎｇｈｕａ　Ｕｎｉｇｒｏｕｐ）、台湾のＴＳＭＣなどが買収に名乗りを上げている。