「半導体の技術は国の安全にも絡むので、そのあたりも意識したうえで、相手を選びたい」

東芝の綱川智社長は１４日、「半導体事業が外資に渡れば技術流出の恐れがある」という記者の言葉に、売却先を判断する一つの基準を提示した。国家競争力と安保を脅かさないかどうかという基準だ。

東芝が半導体部門の売却を初めて明らかにした当時、菅義偉官房長官も「フラッシュメモリーは日本の成長戦略において大変重要な技術」と言及していたことがある。経済・安保的の側面で関係が複雑な中国など国の企業に売却するのは困るという意味だと解釈することができる。現在、韓国のＳＫハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジ、ウエスタン・デジタル（ＷＤ）、中国の鴻海精密工業、紫光集団（Ｔｓｉｎｇｈｕａ　Ｕｎｉｇｒｏｕｐ）、台湾のＴＳＭＣなどが買収に名乗りを上げている。


この日の懇談会は、東芝が東京証券取引所上場廃止を避けるために今後の構造調整計画を明らかにする場だった。綱川社長の発言が、実際の半導体部門売却計画に反映される可能性が大きいという意味だ。

最近、経団連の榊原定征会長が「技術と人を海外に流出させるのは問題」と指摘するなど、東芝の半導体部門の売却に対する世論は友好的ではない。

これに伴い、半導体部門を日本企業に売却する可能性が提起されている。まだはっきりした候補は登場していないが、政府支援投資ファンドであるＩＮＣＪが参入する可能性があるとの見方もある。輪郭は買収提案書の提出が締め切られる２９日に明らかになる見通しだ。

ＳＫハイニックス関係者は「東芝が政治的な理由で特定国家や企業を排除するつもりだったら、初めからわれわれ（ＳＫハイニックス）とは議論も始めていなかっただろう」としながら拡大解釈を警戒した。ＳＫハイニックスは先月３日、東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業部門の買収提案書を提出し、東芝はＳＫハイニックスに新たな持分売却案を逆提案した状態だ。

東芝は半導体部門を売って１兆５０００億～２兆円を調達する計画だが、売却価格が高いため、買収企業間のコンソーシアム構成が予想される。まだこれといって優勢を占めている企業はなく、米国・台湾など国家別コンソーシアムが構成されるだろうという観測も出ている。