相手の攻撃は段階的で緻密だが、われわれの守備は右往左往だ。ビジョンもなく戦略もない。

何も考えずに観戦できるスポーツ競技の話ならよいが、国の経済がかかっている中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系報復の話だ。

中国政府のやり方は徹底して計算的だ。自分たちに損害はそれほどなく、韓国には損害が大きな分野だけ「ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｓｔｒｉｋｅ」、ピンポイントで打撃を与えているところだ。


自分たちに絶対必要な中国内の半導体工場や大衆部品輸出には触れないでいる。観光や化粧品・食品輸出は、韓国にとって途方もないダメージだが、中国には代案がある分野だ。韓国に行かないなら他の国に行けばよく、韓国化粧品を使わないなら他の国のものを使えばいい。電気自動車のバッテリーやゲームも、韓国企業のものを規制することはむしろ自国企業には利益になる。

中国は対応の強さも絶妙にコントロールしている。過熱しすぎたと思えばデモを自制させたり、半官営メディアを通じてトーンダウンしたメッセージを出す。興奮した反日デモ隊がトヨタ自動車を燃やして世界メディアから集中砲火を浴びた過去を意識したものと見られる。

これに比べて韓国政府が出した対策はのんびりしていると思うくらいの水準だ。周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官が今月１０日に４大グループの関係者と会って対策を協議したと述べたが、中国から集中乱打を受けているロッテグループは外された。中国の報復で韓国経済が受ける打撃は、少なめに見積もっても約８兆８０００億ウォン規模（約８８００億円、ＩＢＫ企業銀行）だと言うのに、５００億ウォン規模のはした長期低利融資に誰が興味を示すというのか。その上、中小企業限定だ。

中国で大規模事業をしているある中堅企業役員の伝言は苦々しい。「先週、政府から中国事業規模が大きい企業を集めて懇談会をするという通知を受けたが、突然中止となり、その後いつやるとの連絡もまだ来ていない」。表面的な中止理由は次官級主宰に懇談会が格上げされたからだという。この役員は「呼び集めた企業もそれぞれ何の関連もない雑多な業種だったが、困っていることはないか、ちょっと聞いてみようという次元ではないだろうか。どのような妙策を出してくれるというのか」と言ってため息をついた。

事故は政府が起こして被害は企業がかぶるという事例がひとつやふたつどころではないが、今回はその程度がややひどい。輸出市場を多角化して東南アジアからの観光客をもっと呼び込もうという提案は、聞こえはいいが今すぐ生死の岐路に立っている企業には流れる雲をつかむような話だ。中国衛生許可手続きを教育して、中国バイヤーの発掘を支援するという政府対策案はそれこそ何でも絞り出してみようというレベル以上には見えない。

韓国企業の被害が大きいためＴＨＡＡＤ配備をやめにしようという話ではない。手荒い中国から企業を守るには政府の対策ももう少し毅然としていなければならない。中国に強く言って、支援対策も確実なものを出してほしい。

いくらコントロールタワーのない政府だと言っても、企業が被害を受けて経済が萎えていくのを手をこまぬいてただ傍観しているつもりか。

チェ・ジヨン／産業部副デスク