日本のビール業界が祝杯をあげた。日本政府の酒税改正によってビールの値下げが予想されるためだ。日本政府は昨年末、ビール・発泡酒・第三のビールの間で差別的に適用した酒税を２０２０～２６年の間に３回にかけて５４．２５円（３５０ミリリットルの１缶当たり）に統一することにした。発砲酒とは、麦芽の割合が６７％に満たない酒であり、第三のビールは麦芽の代わりにとうもろこし・大豆など他の穀物を使った製品だ。発砲酒の場合、韓国の大型マートでも簡単に手に入れることができ、ビールを意味する「ビ－ル」表記がなければ発砲酒だ。

日本ではビールの酒税が７７円で最も高く、発砲酒４７円、第三のビール２８円だ。価格も税金によってビール＞発砲酒＞第三のビールの順で高い。新しい酒税法が導入されればビール価格は落ち、発砲酒と第三のビール価格は上がる見通しだ。

日本政府は類似商品における税金の差は公平性に欠けているうえに、企業の商品開発の意欲を低下させてきたと、法改正の背景を説明した。また、ビールの定義も麦芽割合６７％以上から５０％以上に引き下げることにした。日本酒とワインの酒税も３５０ミリリットル＝３５円に一本化する。現在、日本酒の酒税は４２円、ワインは２８円だ。


これに対してキリンホールディングスの磯崎功典代表は日本経済新聞とのインタビューで「税金の引き下げで（経営に）力を得た」と明らかにした。日本のビール酒造組合によると、日本ビールの税金はドイツの１９倍、米国の９倍水準で、ウイスキーより高い税率を課している。

３５０ミリリットル缶ビールの販売価格が２２１円で、原価は１２８円に過ぎず、残りの９３円は酒税・消費税などの税金だ。不景気の中でビールの販売量は１９９４年約７０５万キロリットルから２０１５年には５３７万キロリットルへと減った。「チューハイ」「ほろよい」など安価なカクテル焼酎市場が成長したことも景気低迷と高いビール価格の影響が大きかった。



日本の酒税改正のおかげでキリン・アサヒビールは値下げされるだろう（２）