朴槿恵（パク・クネ）政権は発足２年目の２０１４年に「４７４」経済ビジョンを提示した。潜在成長率４％、雇用率７０％を実現し、１人当たり国民所得４万ドルを達成するという夢がふくらむ計画だった。だが４年間に前進よりも後退を繰り返し、「４７４」は「２６２」に落ち込んだ。

経済成長率は２０１３年の２．９％から昨年は２．７％に下がった。以前の政権で５０％台だった雇用率は２０１４年から６０％台に上昇した。しかし製造業の雇用は減り自営業が増え、質的には後退した。１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）も２０１３年が２万６１７９ドル、２０１４年が２万８０７１ドルと上昇して２０１５年には２万７３４０ドルに落ち込み６年ぶりに減少した。昨年も３万ドルを下回ると予想される。

経済はこのように後退しているが税収は過去最高だ。昨年の国税収入は２４２兆６０００億ウォンで前年より２４兆７０００億ウォン（１１．３％）急増した。この増加額は年間所得５０００万ウォンである会社員５０万人が稼がなければならない額だ。


韓国政府は退社時間を繰り上げ、高速鉄道の割引などを通じて内需を活性化するという。お金を使うことで経済が動くため積極的な消費を誘導するという考えだ。だが名誉退職の嵐でいつ職を失うかも知れない不安感に税金の増加で懐まで軽くなったのにだれがお金を使おうとするだろうか。政府の対策が短期処方、付け焼き刃式の対策だと批判を受ける理由だ。

現在の韓国経済が置かれた境遇は「風前の灯火」だ。米国・中国のＧ２の圧迫はますます強まっている。米国は自国の利益を前面に掲げて保護貿易を強化しており、中国は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を理由に無差別報復を加え韓国を締め上げている。ここに「第４次産業革命」（多様な産業が情報通信技術と融合して新しい製品とサービスを作る次世代産業革命）という台風の核が世界に渦巻いている。

ところで韓国はどうなのか。大統領罷免という史上初の事態が起きた。弾劾賛否勢力に分かれ社会対立は極限に突き進んでいる。大企業は崔順実（チェ・スンシル）問題の余波で総帥が捜査を受け事業戦略策定に支障をきたしている。韓国を率いる経済主体のあちこちでリーダーシップの空白が深刻だ。すでに崔順実問題が起きてから５カ月間に社会は混乱に陥り経済は後回しとなった。６０日という厳しい日程のため韓国はすぐに大統領選挙モードに入るだろう。また、２カ月をそのまま過ごしては韓国経済は手のほどこしようもない奈落に落ちかねない。そうするには韓国経済の状況はとても厳しい。大統領候補は当選と同時に実行するという考えで経済政策方向を徹底して用意しなければならない。関係官庁の公務員は顔色をうかがいながら新しい大統領が当選する時まで現状だけ維持するという考えをしてはならない。危機に陥った国を救うための長期青写真の準備に全力を尽くさなければならない。今後２カ月が「ゴールデンタイム」だ。

キム・チャンギュ／イノベーションラボ長