韓国憲法裁判所が１０日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を決定したことで、朴前大統領に対する検察の捜査に弾みがつくとみられる。罷免された朴前大統領は、検察と特別検察の対面聴取を拒否できた「現大統領」という最大の強みを失った。したがって朴前大統領は容疑者として検察の取り調べを受け、逮捕状など強制捜査手段が動員されることも考えられる。元大統領に対する礼遇などを考慮しないわけにはいかないが、朴前大統領が今までのようにいつまでも取り調べに応じず持ちこたえるのは不可能とみられる。

朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官のチームは６日、最終捜査結果を発表し、朴前大統領がサムスングループの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の経営権継承作業を支援するために崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、サムスンのミル・Ｋスポーツ財団出捐金など計４３３億ウォン（約４３億円）の賄賂を受け取ったと発表した。検察特別捜査本部が朴英洙特検チームに引き渡した容疑は８件だったが、特検が賄賂授受、職権乱用権利行使妨害、医療法違反など５件の容疑を追加で適用し、朴前大統領の容疑は計１３件となった。