米国から頻繁に人権に関する批判を浴びてきた中国がかえって米国の人権状況を批判する報告書を発表した。

中国新華社通信は９日、中国国務院弁公室が「２０１６年米国の人権記録」を発表したとし、「この報告書が米国の人権悪化の現実を具体的に示している」と伝えた。

報告書によると、米国は人口１０万人当たり６９３人が収監されており、この分野で世界２位だ。また、米国で昨年、銃器乱射３８５件を含め、銃器事故が５万８１２５件発生して１万５０３９人が死亡し、３万５８９人がケガした。


報告書は特に、昨年の大統領選を嘲弄するような口調で批判した。「金銭政治が偽りや笑いもので満ちた２０１６年の米大統領選を掌握した」として「（選挙結果に対する）ボイコットやデモの波が米国民主主義の偽善的な本質を完ぺきに現している」と付け加えた。

この報告書は米国務省が３日にまとめた「２０１６国家別人権報告書」に対する反論の色合いが濃い。米国は１９９カ国の人権実態は入っている人権報告書で中国が市民社会団体を抑圧・圧迫しており、香港の自治権と司法体系を侵害していると指摘した。

これに対抗して中国もシリア・イラクなどで米軍の民間人誤爆を指摘して「米国こそ他国の国民の人権を踏みにじっている」と批判した。

一方、北朝鮮も米国が人権報告書で北朝鮮を「独裁国家」に位置づけたことに対して「言語道断」と反発した。

北朝鮮官営朝鮮中央通信は９日、論評を通じて「米国が我が国にまるで『人権問題』が存在するかのような『資料』を並べながら妄言を吐いた」と主張した。

論評はドナルド・トランプ政権の反ムスリム大統領令を指すように「米国こそ過去最大の難民問題を引き起こした人権蹂躪の親分」と批判した。