韓国政府が大宇造船海洋に２兆ウォン（約１９９０億円）以上の追加投入を検討しているという。過去１年半の間に３兆８２００億ウォンを投入したが、受注や流動性などの事情を考慮すると、独自生存は厳しいという判断からだ。大宇造船の昨年の受注額は１５億ドルで、当初の展望値（１１５億ドル）の１３％に過ぎず、ことしも不振の連続だ。毎月運営費など支出額が７０００億ウォンに上るが、収入は６０００億ウォンにとどまり、毎月赤字が増えている。ことし満期の社債も９４００億ウォンに達する。慢性的かつ構造的な流動性の危機だ。

追加支援を検討している金融当局も難しい局面にあるのは同じだ。それでも来月の満期社債（４４００億ウォン）などの“足元の火”は消すべきではないかとの立場だ。２０１５年１０月、産業銀行などを通して４兆２０００億ウォンの支援を決めた時だけでも、その程度なら正常化できると自信たっぷりに宣言していただけに面目が丸つぶれだ。「造船景気だけでも回復すれば…」式の神頼み対処で、状況は悪化の一途だ。期待していた受注回復ははるか彼方、船舶引渡金の回収も遅々として進まない。すでに大宇造船に１４兆ウォンを出している産業銀行・輸出入銀行など国策銀行に追加支援する余力があるかどうかも疑問だ。

もちろん、直・間接雇用が４万８０００人に達する大宇造船を無策のまま閉鎖することはできない。地域経済に致命的なため、考慮すべき事項も多い。だが、政府自ら大宇造船を「大石死せず」に仕立てておきながら、どうすることもできない境遇にしてしまった。もし政治イシュー化すれば、外国為替危機の時の起亜車の裁判になる懸念もある。こういう状況にこそ構造調整の原則に忠実でなければならないという点は危機のたびに得た教訓ではなかったか。