日本政府は、１０日の朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾以降も２０１５年に成立した「韓日慰安婦合意」は引き続き履行されるべきだとする立場を繰り返し明らかにした。
時事通信によると、岸田文雄外相はこの日午前、韓国憲法裁判所が朴大統領の罷免を宣言した直後、記者団と会い「（韓国は）戦略的利益を共有する大切な隣国だ」と述べた。
岸田外相は特に、朴大統領の罷免によって韓国で次期大統領選出のための選挙が行われることに関連し、「（韓国の）新政権との間でも、さまざまな分野で協力を進めていかなければならない」とし「韓国政府に（慰安婦合意の）誠実な履行をこれからも求めていきたい」と言及した。
時事通信によると、岸田文雄外相はこの日午前、韓国憲法裁判所が朴大統領の罷免を宣言した直後、記者団と会い「（韓国は）戦略的利益を共有する大切な隣国だ」と述べた。
岸田外相は特に、朴大統領の罷免によって韓国で次期大統領選出のための選挙が行われることに関連し、「（韓国の）新政権との間でも、さまざまな分野で協力を進めていかなければならない」とし「韓国政府に（慰安婦合意の）誠実な履行をこれからも求めていきたい」と言及した。
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