日本政府が８日、韓国労働団体の「強制徴用労働者像」の設置推進に関連して韓国政府側に抗議した。

時事通信など日本メディアによると、菅義偉官房長官はこの日午後の定例会見で、外交ルートを通じて韓国政府に適切な対応をしてほしいと伝えたと明らかにした。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）釜山（プサン）地域本部は前日の７日に日帝強占期の時に強制徴用された労働者を象徴する銅像を設置する計画だと明らかにしていた。民主労総側は、慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置されている釜山総領事館の近隣地域を「労働者像」設置候補地として検討していることが分かっている。


これについて菅官房長官は「（計画は）承知している。外交ルートで適正な対応を取るよう強く申し入れている」と伝えた。また、菅官房長官は「コメントする気にもならない」と不快感を表した。