中国外交部の王毅部長が８日、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備に反対する立場を改めて確認した。全国人民代表大会（全人代）期間を迎えて開かれた定例の内外信記者会見でだった。

王部長は「中韓関係の最も大きな問題は、韓米両国が韓半島（朝鮮半島）ＴＨＡＡＤ配備に固執していること」としながら「われわれはＴＨＡＡＤに対し、初めから決然と反対していた」と述べた。続いて「ＴＨＡＡＤの観測範囲は韓半島をはるかに越えて、中国の戦略安保利益を侵害するということは誰でも知っている事実だ。明確に誤った選択で、これは隣国としての道理を破ったものであり、韓国安保をさらなる危険にさらす行為」とし「ＴＨＡＡＤ配備の手続きを直ちに中断して、誤った道をさらに遠くまで行ってはいけない」と付け加えた。

一部からは王部長の発言が予想よりも控えめだという評価が出ている。韓国に対する経済的圧迫を持続しながらも外交的な葛藤が深まることを懸念しているという見方だ。


実際、王部長は会見で「ことしは中韓修交２５周年を迎えて非常に重要な年だ。両国国民の努力で得た成果を非常に大切に考えており、韓国と相互利益となる協力局面を守っていけるよう願う」とも述べた。中国外交部が会見前から韓国記者に対して「ＴＨＡＡＤに限定せず、中韓関係全般に対して質問してほしい」と呼びかけていたのも同じ脈絡だと考えることができる。

北京外交界は、中国の意図を正確に把握するには時間がかかるとしながらもいくつかの分析を出した。まず、３月末～４月初めで調整が進んでいる習近平中国国家主席とドナルド・トランプ米大統領の初の首脳会談に先立ち、あまり波風を立てたくないということだ。また、中国の最大政治行事である両会（全人代と政治協商会議）期間中なので、秩序維持などのために状況管理に乗り出したともみられている。

北京外交消息筋は「中国の過度なＴＨＡＡＤ対応が効果は上げることができないまま、韓国国民の反中感情だけを高めているという認識が中国内部にもあると承知している」とし「ひとまず両会閉幕後を見守り、米中首脳会談の結果も注目する必要がある」と述べた。