韓国が日本・米国・中国など主要基軸通貨国と結んだ通貨スワップ契約の延長が不透明になっていると、韓国毎日経済新聞が報じた。

同紙は６日、韓国が現在締結中の通貨スワップ契約金額は１２２２億ドルであり、うち中国と締結した５６０億ドル規模の通貨スワップが今年１０月で終わるが、満期を延長しなければ全体の規模が現在の半分ほどに減る可能性があると伝えた。

報道によると、韓国政府は２２日にドイツで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議で韓中通貨スワップの延長を議論するかどうか検討している。しかし中国が高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）への報復を露骨化しているため、交渉が進展するという見方は少ないと説明した。


さらに大きな問題は主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発に終わっている点だと、同紙は指摘した。日本とは昨年８月、１００億ドル規模の通貨スワップ契約協議の再開に合意したが、今年１月に韓国市民団体が釜山（プサン）に慰安婦平和の少女像を設置したことに反発し、協議が中断した。

また、米国は基軸通貨国でない韓国と通貨スワップを締結することに実効性がなく、他の国との公平性に問題があるとし、交渉自体に消極的だという。韓米通貨スワップは２０１０年に契約が満了し、交渉に進展がないと、同紙は伝えた。