中国が韓流規制に続き、旅行禁止令まで動員した。政治的目的を前面に出した中国の「脅迫外交」は慢性的だ。従来も随時このようなカードを出した。正常な国家としては想像できない感情外交であり、拙劣な報復外交だ。遊客（中国観光客）の訪韓禁止令で旅行業界が冷え込んでいる。しかし、あらかじめ怯えたり大げさに騒いだりする必要はない。かえって今回の危機を体質改善の機会にしなければならない。

中国の旅行禁止令はいつも失敗した。２０１２年、日本との尖閣諸島（中国名・釣魚島）対立の時もそうだった。大規模の反日デモの中で下された旅行禁止によって中国人観光客が一カ月で３４％も減った。しかし、日本政府と業界、マスコミは動揺しなかった。過度に反応するほど、中国政府に振り回されるということをよく知っていたからだ。日本は韓国と東南アジアの旅行客誘致に舵を切った。中国の脅迫カードはこれ以上力を失った。２０１３年１３１万人だった訪日中国人観光客は昨年６３７万人に増えた。２０１０年「レアアース紛争」の時も日本は市場の多角化で中国を見事に押さえた。

台湾も同じだ。昨年、蔡英文総統に対する圧迫で観光禁止令が発動された時、台湾は東南アジアのビザ免除など「新南向政策」で新しい市場を切り開いた。その結果、タイ人観光客が前年より５７％急増し、ベトナム、フィリピン人もそれぞれ３４％、２４％増えた。韓国と日本の旅行客まで集まった。減少した中国人観光客（１８％）を相殺するのに十分だった。昨年、台湾を訪れた外国人は１０６９万人と、過去最高となった。台湾だけでなく、フィリピンやノルウェーに対する中国の報復も失敗に終わった。


この機会に韓国も市場を多角化して旅行業の体質を変えなければならない。昨年、中国人観光客は８０６万人余りで外国人の４７％に達した。半分が減っても２０１０年代初期の水準だ。低価格団体観光を減らして散客（中国人個別観光客）を中心に再編し、日本、東南アジアなどの観光客を呼び込むように産業構造を変えるのが重要だ。プレミアム商品の開発やグルメ、医療、文化観光など付加価値が高いコンテンツの開発で勝負する必要がある。宿泊・食べ物・ショッピング・案内・交通のような観光インフラも改善しなければならない。

タイは中国人向け超低価格パッケージ商品（別称「ゼロドルツアー」）を減らして購買力のある観光客を集中的に呼び込むことで収益率を大きく高めた。安物商品を減らして「大物」観光客を誘致したところ良質の旅行客がより集まり、昨年３０００万人を突破するに至った。危機が機会だ。旅行業界だけでないだろう。