最近、日本で韓日関係は後回しにされている。昨年末、釜山（プサン）総領事館前の慰安婦少女像設置に対する対抗措置として長嶺安政駐韓日本大使を「一時帰国」させて以来、９日で２カ月となる。

しかし帰任させるという声は聞こえない。日本の知韓派グループの立場は良くない。駐韓日本大使の２カ月近い空席は前例がない異常な事態だ。にもかかわらず菅義偉官房長官は長嶺大使の帰任について「総合的に判断して決める」という言葉を繰り返している。日本の外務省・自民党の一部で憲法裁判所の大統領弾劾審判宣告前に大使を帰任させるべきだという声もあるというが、どうなるかは見守る必要がある。たとえ駐韓大使が帰任するとしても韓日関係がうまく解決するかは分からないと、外交消息筋は伝える。

こうした中で両国民の感情対立を招いた領土・教科書問題までが浮上した。文部科学省が小・中学校社会科学習指導要領に独島（ドクト、日本名・竹島）を日本固有の領土として扱うことを明記した改訂案を公表したのも悪材料になった。


日本が韓日通貨スワップ協定の協議を一方的に中断したこともよく考えるべき対象だ。過去の問題を経済協力と連係させたことで、韓日間で守ってきた政経分離原則を崩した。現在の韓日間では、外交チャンネルのほかに問題を協議していくパイプが稼働しない。非常事態と変わらない。

日本が取った一連の強硬姿勢には韓国のリーダーシップ空白状況で圧力を加えようという策略が見える。次期政権まで狙った側面もある。日本国内の政治とも関係がある。安倍内閣は駐韓国大使の一時帰国など強硬措置を取った後、支持率が上がった。迅速な日米首脳会談を通じてトランプ政権と蜜月関係を実現し、自信が高まっている。韓国外交部が先月、少女像を「適切な場所に移す案について知恵を集める必要がある」という公文書を関連地方自治体に伝えるなどの努力を見せたが、安倍内閣は「不十分」と判断した。安倍内閣は韓国側が撤去につながる具体的な動きを見せるべきだと主張している。

「北朝鮮の挑発行為に対する韓国との連帯強化のために大使の帰任は早いほどよい」（自民党の二階俊博幹事長）という意見は呼応を得られていない。こうした中、韓国は国政空白状況で決断もできず、適切な解決法も出せずにいる。李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授は「慰安婦問題をめぐる感情の衝突はすべての対日外交イシューをブラックホールのように吸い込み、韓日外交の戦略的空間を深刻に縮小すると懸念される」と述べた。