しかし帰任させるという声は聞こえない。日本の知韓派グループの立場は良くない。駐韓日本大使の２カ月近い空席は前例がない異常な事態だ。にもかかわらず菅義偉官房長官は長嶺大使の帰任について「総合的に判断して決める」という言葉を繰り返している。日本の外務省・自民党の一部で憲法裁判所の大統領弾劾審判宣告前に大使を帰任させるべきだという声もあるというが、どうなるかは見守る必要がある。たとえ駐韓大使が帰任するとしても韓日関係がうまく解決するかは分からないと、外交消息筋は伝える。


こうした中で両国民の感情対立を招いた領土・教科書問題までが浮上した。文部科学省が小・中学校社会科学習指導要領に独島（ドクト、日本名・竹島）を日本固有の領土として扱うことを明記した改訂案を公表したのも悪材料になった。