韓国経済テレビの最近の世論調査で回答者の５５．１％が企業に対して「悪い」または「非常に悪い」と回答したという。特に将来企業に就職して韓国の「知性人」になる大学生の８６．３％がこうした反企業的な回答をしたということだ。一つの世論調査の結果にすぎないが、韓国が市場経済をする資格と能力がある国なのかと疑いを抱かせる資料だ。

この調査の「企業の利潤はどこに行くべきか」という質問に対し、回答者の５０．２％が「社会還元」を、３５．６％は「職員」を挙げた。「株主」は９．５％にすぎなかった。企業は利潤を出すこともあり、損失を出してつぶれることもある。そのリスクはすべて株主が負うが、利潤が出ても職員と社会にすべて向かうのなら、誰が企業を作ったり投資をしたりするだろうか。会社に利潤を貯蓄できなければ企業はどうやって存続するのか。特に公務員の６０．５％が「社会還元」と答えた。このように財産権の観念がない公務員が働く国では、企業規制が「正義」と認められ、企業を窒息させるしかない。

韓国人の反企業風潮はおそらく財閥を嫉妬する国民性に由来するものだろう。このため韓国は世界最高の相続税率を持つ国になった。最高相続税率６５％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均１５％の４倍以上だ。米国・欧州では過度な相続税が財産処分、海外逃避などを誘引し、国内資本ストックと企業家精神にマイナスとなるため、経済と雇用を最も害する政策になるという認識のもと、相続税を廃止している。２０１５年現在、ＯＥＣＤ３４カ国のうち１５カ国に相続税はなく、米国は相続税の廃止を推進している。香港・シンガポールと社会主義国の中国・ロシアにも相続税はない。


韓国では相続税を出すために事業主が事業体や企業の財産を売却する事例、家業継承のためにあらゆる不法株式継承、企業と資金逃避など経済犯罪で監獄に行く悲劇的な状況がよく発生する。ドイツの最高相続税率は４０％だが、家業継承の場合は賃金支給額の７００％以上を７年以内に賃金として支給すれば相続税全額が免除される。韓国はごく少数だけが該当するよう厳しい資格と義務条件を付け、相続財産の４０％を課税控除している。にもかかわらず韓国はドイツ式の強小企業や百年家業の隆盛を望んでいる。全く恥知らずであり、そうなる可能性もない。

韓国には、大企業をなくせばその場で多くの中小企業が繁盛し、二極化のない理想的な国民経済が誕生すると信じる人が多い。しかし過去の重化学工業化時代に巨大企業を育成した主な理由は、資源がなく人口が多い国が世界市場で生存するには中小輸出企業だけでは限界があり、世界市場で競争と革新をする力を持つグローバル企業の必要性を感じたからだ。

そして世界的な企業になったサムスン電子は２０１３年、全体売上高１５８兆ウォンの８９％を輸出で稼ぎ、現代・起亜自動車の海外売上高は６４％にのぼった。こうした大企業のグローバル成果に無数の２次、３次協力企業の生命の綱がつながっているのは言うまでもない。現代重工業や大宇造船が「受注の崖」を迎えると、蔚山（ウルサン）と巨済（コジェ）の多くの船舶下請け会社が廃業の危機に直面し、地域の商店が次々と閉店し、空き家が増える悲劇を見ることになる。

過去の帝国主義時代とは違い、２１世紀は企業競争の時代だ。したがって大企業の数が強大国の尺度となる。２０１６年のフォーチュン「グローバル５００」には米国の１３４社、中国の１０３社、韓国の１５社が含まれた。中国は１９９７年の３社から１０３社に大幅に増えた半面、韓国は１９９７年１３社、２０１３年１７社と増えた後、昨年は１５社に減った。不幸にも今日の韓国の青年は左派的教育・文化・芸能・メディアの洪水に溺れ、こうした常識的な事実さえも自覚する機会を失っている。韓国の青年の真の「ヘル朝鮮」とは、まさにこうした蒙昧な社会現実と企業が消える未来社会と言えるだろう。

キム・ヨンボン／中央（チュンアン）大名誉教授・経済学