この調査の「企業の利潤はどこに行くべきか」という質問に対し、回答者の５０．２％が「社会還元」を、３５．６％は「職員」を挙げた。「株主」は９．５％にすぎなかった。企業は利潤を出すこともあり、損失を出してつぶれることもある。そのリスクはすべて株主が負うが、利潤が出ても職員と社会にすべて向かうのなら、誰が企業を作ったり投資をしたりするだろうか。会社に利潤を貯蓄できなければ企業はどうやって存続するのか。特に公務員の６０．５％が「社会還元」と答えた。このように財産権の観念がない公務員が働く国では、企業規制が「正義」と認められ、企業を窒息させるしかない。


韓国人の反企業風潮はおそらく財閥を嫉妬する国民性に由来するものだろう。このため韓国は世界最高の相続税率を持つ国になった。最高相続税率６５％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均１５％の４倍以上だ。米国・欧州では過度な相続税が財産処分、海外逃避などを誘引し、国内資本ストックと企業家精神にマイナスとなるため、経済と雇用を最も害する政策になるという認識のもと、相続税を廃止している。２０１５年現在、ＯＥＣＤ３４カ国のうち１５カ国に相続税はなく、米国は相続税の廃止を推進している。香港・シンガポールと社会主義国の中国・ロシアにも相続税はない。