米国政府が韓国製の鉄鋼製品である「リン銅（Ｐｈｏｓｐｈｏｒ　Ｃｏｐｐｅｒ）」に反ダンピング関税の賦課を決めた。

２日、韓国貿易協会によると、米国商務省が先月２８日にリン銅生産業者であるポンサンに対して、予備判定の結果である３．７９％の倍以上となる８．４３％の反ダンピング関税の最終判定を下した。これはトランプ政権発足後、韓国製品に下された初めての反ダンピング関税最終判定だ。

リン銅はリン（Ｐ）を含む銅（Ｃｕ）の母合金で、主として銅を溶解する時に使われ、リン銅溶接棒の原料やリン青銅版台、特殊素材の原料としても活用されている。昨年基準で米国の輸出額は３５６万ドル（４億７２６万円）だ。


最後に関税賦課を決定する米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の産業被害最終判定は４月１３日に予定されていて、ここで「産業被害肯定判定」が下されれば４月２０日から８．４３％の反ダンピング関税が課される。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）関係者は「韓国製の銅の母合金製品は、２０１４年から米国輸入市場シェア１位を記録しており、関税賦課の判定が出た場合、打撃は避けられない」と懸念している。