２８日付日本経済新聞によると、自民党の安保調査会は北朝鮮の核・ミサイルを念頭に置き、抑止や対処能力の向上を探るという意味で近いうちに敵基地攻撃能力の検討を政府に提言する予定だ。これはトランプ米政権が日本に加えている安保負担増大の圧力から出た提言とみられる。敵基地を攻撃できる能力は相手のミサイル発射基地などを破壊する兵器体系で、地対地ミサイルと精密誘導弾を搭載した爆撃機、巡航ミサイルが代表的だ。


防衛省の関係者は「自衛隊が敵基地を攻撃できる能力を持てば、イージス艦から発射する巡航ミサイルになるだろう」と述べた。巡航ミサイルでは米国が１９８３年から実戦に配備して運用中のトマホークを導入する案が政府内で浮上していると、新聞は伝えた。日本政府は敵基地を攻撃できる能力を持つことに対して「防御する他の手段がない場合、自衛の範囲内で可能だ」という立場だが、関連兵器体系を導入してはいない。