自民党が海外敵基地を攻撃できる能力を日本が持てるように検討することを政府に求める方針を示したことが分かった。

２８日付日本経済新聞によると、自民党の安保調査会は北朝鮮の核・ミサイルを念頭に置き、抑止や対処能力の向上を探るという意味で近いうちに敵基地攻撃能力の検討を政府に提言する予定だ。これはトランプ米政権が日本に加えている安保負担増大の圧力から出た提言とみられる。敵基地を攻撃できる能力は相手のミサイル発射基地などを破壊する兵器体系で、地対地ミサイルと精密誘導弾を搭載した爆撃機、巡航ミサイルが代表的だ。

防衛省の関係者は「自衛隊が敵基地を攻撃できる能力を持てば、イージス艦から発射する巡航ミサイルになるだろう」と述べた。巡航ミサイルでは米国が１９８３年から実戦に配備して運用中のトマホークを導入する案が政府内で浮上していると、新聞は伝えた。日本政府は敵基地を攻撃できる能力を持つことに対して「防御する他の手段がない場合、自衛の範囲内で可能だ」という立場だが、関連兵器体系を導入してはいない。


安倍晋三首相は敵基地を攻撃できる能力を検討するという意向を示してきた。先月１６日、国会答弁で北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に対して「どのような方法で国民を守れるか常に検討していく責任がある」と明らかにした。日本が実際に敵基地を攻撃する体制を整えるためには課題も山積している。何より「敵国が日本を攻撃しようとする意図がある」と判断する必要があると、日本経済新聞は伝えた。日本が関連兵器を配備すれば「攻撃は米軍、防御は自衛隊」という米日安保条約上役割の見直しにつながる。