韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は今年１０月に満期が到来する韓中通貨スワップに関し、政治・外交的な影響を受けないのが望ましいという意見を明らかにした。

李総裁は２８日、企画財政委員会の業務報告に出席し、金賢美（キム・ヒョンミ）共に民主党議員が高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備後の中国との関係が通貨スワップに影響を及ぼすこともあると懸念を表したことに対し、「通貨スワップは相互金融・経済協力レベルで結んだ」とし「政治・外交的な影響を受けないのが望ましいと考える」と答えた。

金議員が協議が中断した韓日通貨スワップの例を挙げると、李総裁は「経済外的な要因が作用したもので、通貨スワップは金融協力レベルで接近するのがよい」とし「（韓中通貨スワップは）両国好意的次元で結んだものであり、両国の経済に役に立つという論理で協議に臨む」と伝えた。


李総裁は「今の外貨準備高は不足していない水準だが、安定網を拡充するために通貨スワップが必要」と診断した。