慰安婦関連「和解・癒し財団」が韓日合意により日本が拠出した１０億円から一部を運営費として使うことにして問題化している。

２６日、「共に民主党」の朴柱民（パク・ジュミン）が公開した「和解・癒し財団理事会の会議結果」によると、理事会は韓国政府の予算が削減されたことを考え、財団の運営などに必要な予算５億３５００万ウォン（約５３２６万円）を日本の拠出金から使うことで議決した。

当初、韓国政府は日本政府の拠出金全額を元慰安婦のために使うと明らかにしており、昨年韓国政府の予算１億５０００万ウォンを財団運営費に支援した。しかし、日本の拠出金を執行するために韓国政府の予算を投じるのが適切でないという指摘が絶えず、国会も今年の予算審査過程で関連予算６億５０００万ウォンを削減した。


朴議員は「政府は今まで拠出金全額を被害者らのために使うように宣伝してきたが、今になってその一部を財団運用費として使うのは不適切」と明らかにした。