韓国の勤労者が一つの職場で勤続する年数が主要先進国と比較して短い、という経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書が出された。

２日、財政経済部（財経部）によると、ＯＥＣＤは最近発刊した韓国経済報告書で、１９９９年基準の臨時職と日雇い勤労者を除く韓国の正社員の平均勤続年数が５．７年だと分析した。また、韓国勤労者の勤続年数は終身雇用制が発達している日本（１１．３年）はもちろん、韓国より労動市場が変わりやすく転職が盛んな米国（７．４年）よりも短いことが分かった。欧州連合（ＥＵ）１５カ国の平均値９．８年にも及ばない。

ＯＥＣＤ報告書は「韓国の勤労者は一生で平均５、６回の退職金を受け取ることになる」とし、「転職率が高いことから、退職金を退職手当としてではなく転職手当と見ている」と指摘した。ＯＥＣＤは、韓国では退職が多く、景気低迷期の退職金支給が企業を圧迫させていると分析した。


しかし労働部は、こうしたＯＥＣＤの分析は「韓国の人口の特性を考慮していない誤り」と反論する。高齢化が進展している他国と比べ、韓国は労働人口の平均年齢が低いため、勤続年数が短くならざるを得ない点を無視しているというわけだ。

昨年現在の韓国全人口の平均年齢は３１．８歳で、日本（４１．２歳）はもちろん、国連分類基準上の先進国の平均年齢（３７．５歳）よりはるかに低い。また韓国の若者の大学進学率が他国に比べ高く、軍隊服役のため就職する年齢が高くなるため、他の先進国と単純比較することはできないとしている。

労働部は、先月韓国を訪れたＯＥＣＤ労動市場評価団にこうした問題点を指摘した。