ここには日本の手痛い過去の経験が反映されている。２０１１年１０月、光学機器専門メーカーのオリンパスが１０年間で約１４００億円規模の損失を隠蔽してきた事実が、ＣＥＯを兼務していた社長の暴露で明るみになった。その１カ月前には、日本３位製紙メーカーである大王製紙の創業家の経営者が子会社から１５０億円以上の資金を不正に借り入れてカジノで使っていた事実が明らかになった。２０１５年には日本代表企業の一つである東芝まで、原子力発電事業での損失を隠すために約１４００億円規模の粉飾会計を行っていたことが発覚した。


安倍政府は、企業の透明性を確保しなくては成長もできないと考え、支配構造の改善作業に着手した。２０１５年５月、社外重役および監査制度を強化する会社法改定案が施行された。多重代表訴訟制も世界で初めて導入した。２０１４年２月、スチュワードシップ・コードを導入して翌年６月に支配構造に関連した上場要件を大幅に強化した。