日本政府が米国産原油の輸入を拡大する動きを見せている。中東産原油への依存度を低めて米国内のエネルギー事業にも積極的に参加するという戦略だ。トランプ米政権が自動車など日本との貿易不均衡を前に出して加える通商圧力を避けようとする対応と分析される。

◆日本の米国産原油調達比率０．３％

２３日の朝日新聞によると、２１日からこの日まで開かれた日本外務省の「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」は米国産原油の輸入拡大について集中的に議論した。会議には米国、ロシア、サウジアラビアなど資源関連１７カ国の在外公館と政府系金融機関の国際協力銀行などの関係者らが出席した。


薗浦健太郎外務次官は会議で「米国はエネルギー輸出国になろうとしている」とし「（日本は）国際情勢とエネルギー需給の変化に対応する努力が必要」と強調した。会議の報告書にも、日本の資源外交戦略上、米国産原油・ガス調達拡大を明示する方向で意見がまとまったことが分かった。昨年、日本の米国産原油調達比率は０．３％にすぎなかった。

産油国の米国は１９７０年代の第１次石油ショック後、エネルギー安全保障レベルで原油の輸出を禁止した。その後、シェールオイルとシェールガス技術の開発による自国内の「シェール革命」を受け、２０１５年末に原油の輸出を許可した。

先月２４日にはトランプ大統領がカナダと米テキサスをつなぐ「キーストーンＸＬパイプライン」と「ダコタ大型パイプライン」の２大パイプラインの新設を再交渉する内容の行政命令に署名した。環境破壊の恐れがあるが、このパイプラインの建設で米国原油生産量が１０％ほど増えるという見方が出ている。

昨年１月に日本のコスモエネルギーホールディングスは米政府の輸出許可後、初めて米国産原油を輸入した。日本の業界では一日に約３９０万バレルの原油からガソリンや軽油を生産している。先月６日には東京電力ホールディングスが米国産シェールガスを初めて輸入した。

◆エネルギー安全保障レベルでの判断も

日本政府が米国産原油・ガスの輸入を増やそうとするのは、過度な中東原油依存度から抜け出そうという意図がある。日本は原油の８０％以上をサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの中東地域から輸入する。

イスラム教スンニ派極端主義武装勢力のイスラム国（ＩＳ）によって中東地域の地政学的リスクが高まれば、原油の安定的調達に打撃を受ける。運送費など原油導入コストの面で米国産は中東産に比べて経済性が落ちるかもしれないが、エネルギー安全保障の面で推進する価値があるということだ。

トランプ大統領の歓心を買う側面もある。安倍晋三首相とトランプ大統領は１０日、米ワシントンで首脳会談を開き、安保・経済同盟を再確認した。日本が米国産原油の輸入を増やせば日本の対米貿易黒字を減らすことができる。昨年の対米貿易黒字は６８９億ドルと、ドイツを抜いて２位になった。

日本企業が米国内エネルギー事業に積極的に参加する可能性もある。麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領は首脳会談の合意に基づき、今後の日米経済対話で貿易・投資分野について幅広く協議する予定だ。

日本企業の対米投資は米国内の雇用増加につながる可能性がある。日本政府の関係者は「（両国が）ウィンウィン関係を構築することができる」と述べた。ただ、資源価格の変動のため事業の変動性が大きい点はリスク要因に挙げられる。日本企業が大規模な投資をするかどうかは日米経済対話の具体的な内容にかかっている。