外交部の当局者によると、外交部は１４日、釜山市庁、釜山東区庁、釜山市議会に公文書を発送した。公文書には「少女像の位置が外交公館の保護に関連する国際礼譲と慣行の側面で望ましくない。このような立場のもと、慰安婦問題を歴史の教訓として長く記憶するため、より適切な場所に移す案について、政府・地方自治体・市民団体など関連当事者が知恵を集める必要がある」という内容がある。


日本が釜山少女像を撤去するまでは一時帰国させた長嶺安政駐韓日本大使を帰任させないという状況を解決しようということだ。公文書を送った日は、ドイツのボンで尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が会談する３日前だった。韓国側は会談でも政府が地方自治体に公文書を送った事実を紹介したという。