韓国外交部が釜山（プサン）の地方自治体などに釜山日本総領事館前の少女像の移転を要請する公文書を送ったことが明らかになり、波紋が広がっている。

外交部の当局者によると、外交部は１４日、釜山市庁、釜山東区庁、釜山市議会に公文書を発送した。公文書には「少女像の位置が外交公館の保護に関連する国際礼譲と慣行の側面で望ましくない。このような立場のもと、慰安婦問題を歴史の教訓として長く記憶するため、より適切な場所に移す案について、政府・地方自治体・市民団体など関連当事者が知恵を集める必要がある」という内容がある。

日本が釜山少女像を撤去するまでは一時帰国させた長嶺安政駐韓日本大使を帰任させないという状況を解決しようということだ。公文書を送った日は、ドイツのボンで尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が会談する３日前だった。韓国側は会談でも政府が地方自治体に公文書を送った事実を紹介したという。


外交部の当局者は「大使の召還は日本政府が取った措置であり、韓国にまた帰任させるのも向こうで処理すること」とし「公文書を送って公館前の造形物設置が適切でないと明らかにしたのは原則を守るレベルで我々が努力できる部分をすることであり、長嶺大使の帰任のきっかけを用意しようという趣旨ではない」と釈明した。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２３日の定例記者会見で、「少女像は民間が自発的に設置したものであり政府が決定できる事案でないということを前提に、適切な場所に少女像を移す案について知恵を集めようということ」と説明した。続いて「一般的に外交公館の前に造形物が設置されるのは望ましくないという立場」と明らかにした。趙報道官は「ソウルの少女像も同じ立場か」という質問に「そうだ」と答えた。

これに対し釜山東区は不可能だという立場を再確認した。朴三碩（パク・サムソク）区庁は「外交部は任務のために少女像移転の公文書を送ることができるだろうが、何の意味があるのか」とし「東区は少女像を移転することができず、移転する考えもない」と述べた。続いて「少女像の移転が可能だったとすれば少女像を設置する時にこれを黙認していない」とし「少女像移転を望むなら外交部がするべきだ」と述べた。

市民団体「少女像を守る釜山市民行動」は「日本が小・中学校に独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土だと教えるべきだと学生指導要領を告示した日（１４日）、外交部は日本領事館前の少女像移転を要求する公文書を送った」とし「外交部はどの国の政府か」と批判する内容の声明を発表した。