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「トランプ大統領、いかなる形であれ中国に貿易制裁するはず」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

司空壱(サゴン・イル)中央日報顧問とホーマッツ元米国務次官(左)が18日、ニューヨークで対談をしている。ホーマッツ氏は「トランプ大統領は冷戦後のどの米国大統領とも違うキャラクター」とし、特に米中、米露関係のリスクが大きいと指摘した。

ドナルド・トランプ米大統領の就任から1カ月。米国が、世界が非常に騒々しい。トランプ時代をどう見るのか。ロバート・ホーマッツ元米国務次官に司空壱(サゴン・イル)中央日報顧問が会った。対談は18日(現地時間)にニューヨーク貿易協会事務室で1時間半ほど行われた。

司空氏=トランプ政権の最初の1カ月をどう評価するか。

ホーマッツ氏=混沌としている(chaotic)。米国を一つにまとめることができなかった。すでに分裂している米国をさらに分裂させた。トランプ大統領の政策の一部は選挙運動期間に話したことと似ているが、過去の立場を合理的に変えたりもした。例えば安倍首相の訪米時に米日同盟の重要性を強調したこと、北大西洋条約機構(NATO)に対する批判から一歩後退したこと、外交政策分野で極端な立場を翻したことなどがそうだ。


司空氏=「一つの中国(One China)」を認めたのも重要な事例だ。

ホーマッツ氏=その通りだ。「一つの中国」政策を再確認することで、習近平国家主席を安心させたはずだ。トランプ政権のティラーソン国務長官、マティス国防長官など非常に合理的な人たちが、トランプ大統領がある部分では選挙期間の立場から後退する必要があるという点を説得したようだ。

司空氏=そうではない部分も多い。

ホーマッツ氏=メキシコとの国境の壁の建設、不法滞在者の追放、メキシコへの国境税賦課などではあまり変わっていない。

司空氏=今後、トランプ大統領の公約を履行するには行政命令(Executive Order)だけではいけない。議会の協力を受けて立法するべきではないのか。

ホーマッツ氏=今まで立法を通じた措置は1件もなかった。貿易、租税、政府支出などは立法を通じて可能だ。しかし現在のところトランプ大統領は対議会戦略に取り組めていない。

司空氏=大統領の行政命令を制裁できる司法府との関係も揺れている。「いわゆる判事(so-calld judge)」という言葉まで述べている。

ホーマッツ氏=メディアを「市民の敵」と呼ぶほど敵対している。言論の自由と国民の情報接近の重要性まで毀損しないか心配だ。

司空氏=それなら今後のことが問題ではないのか。不幸にも、すでにトランプ大統領弾劾の可能性まで話す人たちがいるようだ。

ホーマッツ氏=今後、どのようなことが起こるかよく分からない。特にロシアとの関係は明らかになっていない。大統領選挙過程にロシアが関連したという点とともに、トランプ選挙チームとロシアの協力はその内容によっては深刻な問題になりかねない。数日前、米連邦捜査局(FBI)が上院情報委員会にトランプ選挙チームとロシアの接触内容に関して報告したが、まだ公開された内容はない。

司空氏=このような事実にもかかわらず、多くの米国人はトランプ大統領が就任後1カ月間にしたことに拍手を送っているのも事実だ。このような現象はどう説明できるのか。

ホーマッツ氏=30年間ほど製造業の雇用が大きく減少したことを重要な要因に挙げることができるが、私は2008年の金融危機が最も決定的な要因だと考える。ウォールストリートの金融家が分厚いボーナスと株式市場好況を楽しむ間、グローバル化と技術発展の過程で疎外された多くの米国人は従来の指導層の関心を受けられず、さらに怒りを抱くことになった。トランプ大統領は疎外感を抱いて怒った有権者の支持を得るため、ウォールストリートを既得権勢力だと批判した。

司空氏=にもかかわらず、トランプ大統領は当選後、ウォールストリートの中心にいるゴールドマンサックス出身の人物を多数重用した。ガバメントサックス(Government Sacks)という言葉も出るほどだ。過去にも財務長官をはじめとする政府の要職にゴールドマンサックスの人物を重用した。ゴールドマンサックスの人たちが重用される特別な要因があるのか。ゴールドマンサックス特有の文化があると思うか。

ホーマッツ氏=一般的にゴールドマンサックスの人たちは普段から政治イシューに関心を持ち、政策担当者や上・下院議員と緊密な関係を維持するために特別な努力をしていると見る。代表的な人物にロバート・ルービン元財務長官、ヘンリー・ポールソン元財務長官らを挙げることができる。もちろん私もそのようなケースだ。

司空氏=とにかくゴールドマンサックスの株価は大きく上昇し、ウォールストリートと株式市場は金融規制緩和を期待して歓迎する雰囲気だ。ところで金融危機を事前に予防するとして2007-08年の金融危機後に作られた法と規制も大幅に緩和または撤廃するというのは憂慮される。

ホーマッツ氏=同感だ。もちろん一部の行き過ぎた規制は緩和されるべきだろう。

司空氏=ウォールストリートと株式市場が歓迎するのは、そういう規制緩和とともに景気浮揚のための法人税率と一部の所得税率の調整を期待するためではないのか。

ホーマッツ氏=そうだ。規制緩和は大統領の行政命令でひとまず可能だが、国境調整税の導入や税率調整は議会が同意しなければいけない。いろいろと困難があるだろう。



「トランプ大統領、いかなる形であれ中国に貿易制裁するはず」(2)

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