韓国政府が釜山（プサン）東区庁など地方自治体に「国際礼譲や国内法に反する日本総領事館前の少女像を移転せよ」との趣旨の公文書を送っていたことが明らかになった。

２３日、韓国のファイナンシャルニュースは、釜山の地方自治体関係筋の言葉を引用してこのように報じた。この関係者は「一週間前、外交部から少女像を移転するよう指示する公文書が送られてきたが、われわれ機関だけで解決できる事項ではなく、苦しい立場」と述べた。

昨年１２月３０日、市民団体の主導で釜山日本領事館前に設置された「平和の少女像」は、管轄区庁が道路法施行令など国内法違反を理由に撤去しようとしたが、市民からの強い反発に遭って再び設置された。


外交部は昨年末も「外交公館保護に関連した国際礼譲および慣行という側面でも考えてみる必要がある」とし「適切な設置場所について知恵を集めることができるよう期待する」と、事実上の少女像移転を促した。

１月に国会に出席した尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官も「国際社会では外交公館や領事公館前にいかなる施設や造形物も設置するのは望ましくないというのが一般的な立場」と明らかにした。

日本も反発している。これに伴い、政府と地方自治体が再び少女像移転を試みれば、これを阻止しようとする市民団体との摩擦が予想される。市民団体関係者は「民間団体がやったことなので政府は介入できないと言っておきながら、公文書を通じて移転せよと一方的に主張するのは二重的態度」としながら「政府がまたも背後に隠れるという卑怯な手を使った」と話した。