北朝鮮が核ミサイルを発射するだけでなく、核を外部に売ることが深刻な脅威につながるという北核拡散危機論が米国民官の間に広がっている。マイケル・モレル前米国中央情報局（ＣＩＡ）副局長は１９日（現地時間）、ＣＢＳ放送で「北朝鮮がある時点で崩壊して核兵器が統制不能状態に陥るか、いつか北朝鮮が核を売却する可能性がある」とし、北核が外部に流出させる核拡散の可能性を警告した。モレル氏は「北朝鮮が実際に米国に向かってミサイルを撃つ可能性は最も低い」としてこのように明らかにした。

北朝鮮が昨年核実験とミサイル発射で核能力を強化して、核ミサイルで米国本土を打撃する軍事的水準に近づいているとの懸念が大きくなっていた。だが、ことしに入って、北朝鮮が核を売って政権維持に使うか、政権が崩壊して核統制力を喪失するという別の危機論が登場している。１６日、下院外交委員会で、ブラッド・シャーマン（共和党）議員は「資金不足の北朝鮮は、イランに核兵器を売却する可能性もある」とし「北朝鮮は、過去に核兵器製造のために使われるセットを（シリアに）提供した」と指摘した。２００７年、イスラエルはシリアの核施設を空襲した。当時、イスラエルはこの施設の建設に北朝鮮の人材と技術が提供されていた事実を把握したと米国メディアが伝えていた。

７日に開かれた下院外交委員会でも、エド・ロイス外交委院長は「北朝鮮は核拡散を行った過去がある」とし「彼らが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と核技術を確保してこれを（外部に）売却すれば米国安保にとっては真のゲームチェンジャー（ｇａｍｅ　ｃｈａｎｇｅｒ、物事の流れを変える出来事）になる」と懸念を示した。この日の公聴会に出席したスー・ミ・テリー前ＣＩＡ北朝鮮分析官も「北朝鮮は空の下あるものは何でもまき散らした」とし「北朝鮮は連鎖拡散犯」と批判した。


北朝鮮の核拡散の可能性が高まる理由は、北朝鮮が国際社会から強力な経済制裁に直面して外貨稼ぎの道が厳しくなるにつれ、核とミサイル技術を外側に売って統治資金を調達するだろうとする予想が大きくなっているためだ。北朝鮮の核が外部に広まりかねないとの懸念は対北朝鮮強硬論をより強化する側に影響を及ぼすとみられる。