「総規模と増加速度、質的側面で、どれも『赤信号』が灯り始めている」〔韓国開発研究院（ＫＤＩ）の宋仁豪（ソン・インホ）研究委員〕

昨年末の家計負債総額が１３４４兆３０００億ウォン（約１３３兆７６００億円）と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年２月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。

２１日、韓国銀行によると、昨年の家計負債は１４１兆２０００億ウォン増となり、昨年１０－１２月期だけで４７兆７０００億ウォン増えた。規模や年間・分期別の増加額どれをとっても過去最高だ。


昨年１０－１２月期だけを見ると、与信審査ガイドライン規制が銀行圏だけに適用されたことから、保険・相互金融など第２金融圏の融資が増える「風船効果」が現れた。銀行圏の家計融資増加幅は昨年７－９月期１７兆２０００億ウォンから１０－１２月期１３兆５０００億ウォンへと勢いが失速した。半面、保険会社や相互貯蓄銀行など第２金融圏と貸付業者の融資増加額は同じ期間１９兆８０００億ウォンから２９兆４０００億ウォンへと大幅に増えた。相対的に金利が高い第２金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える。韓国金融研究院家計負債研究センターのイム・ジン院長は「元金を毎月分割償還する家計の負担が高まり、家計の消費が手控えられるようになる」としながら「特に、低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と述べた。



韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増（２）