農林畜産食品部は、２０１６年に収穫したコメの変動直払金支給単価（１俵＝８０キロ基準）を３万３４９９ウォン（約３３３７円）で確定したと２１日、明らかにした。２０１５年（１万５８６７ウォン）の倍以上、２０１４年（４２２６ウォン）の８倍近い額で、２００５年の制度施行後で最高値となる。農家全体に支給される変動直払金総額も過去最高の１兆４９００億ウォンとなる。それでも当初の計画よりは減額となった。政府は単価を３万３６７２ウォンに定めるつもりだったが、この場合、総額が世界貿易機関（ＷＴＯ）が定めた「黄の政策（ＡＭＳ、農業補助）」総額１兆４９００億ウォンを超過するため、単価を１７３ウォン削減した。ＡＭＳの上限ラインを越えれば提訴されかねない。


変動直払金の急増はコメ価格が下落しているためだ。コメの変動直払金制度は２００５年に政府買入制が廃止された時に農家保護のために導入された。田畑の面積によって支給される固定直払金と毎年変わる変動直払金の２種類に分けられる。固定直払金として１ヘクタール当たり１００万ウォンを支給し、目標価格（８０キロ当たり１８万８０００ウォン）と実際のコメ価格の差額の８５％までを変動直払金で補う。コメ価格の下落幅が大きくなれば変動直払金も跳ね上がる。変動直払金の支給基準である産地収穫期のコメ価格は、昨年１２万９７１１ウォンまで下がった。１９９５年１１万ウォン台を記録して以来２１年ぶりの最低水準を記録した。コメ価格の下落は需要よりも生産が多いためだ。統計庁によると、１人当たりのコメ消費量は２０１０年７２．８キロから昨年６１．９キロに減った。１９８０年（１３２．４キロ）の半分水準だ。その一方で、コメ生産量は２０１１年から４２０万～４３０万トンを維持している。農村経済研究院のキム・テフン研究委員は「コメ消費量は減少傾向にあるが作付面積と生産量の縮小幅はこれについていっていない」と指摘した。