薄給ときつい勤務条件に苦しんで６年。京畿道安養（アンヤン）で日本語の講師をするキム・スンジンさん（３４）は離職を準備中だ。特技を生かして日本での就職を念頭に置いている。韓国より給与が高く勤務時間が短いという点にも引かれる。日本に完全に移り住むことも考えている。深刻な就職難の中、キムさんのような求職者にとって日本での就職の門が広まる見通しだ。海外観光客の増加と人材不足に対処するため、日本政府がサービス・通訳分野で外国人の就職の敷居を低めることにしたからだ。

２１日の日本経済新聞によると、日本内閣府は通訳や調理士などサービス業に従事する外国人が規制フリーゾーンの一種の国家戦略特区でより容易に就職できるようにする方針だ。宿泊・飲食業界が外国語に堪能な人材を確保しやすくするためだ。このため実務経験や学歴などの就労ビザ取得要件を緩和することにした。現在、国家戦略特区には東京圏・関西圏など１７の地方自治体が指定されている。

日本政府の悩みは人材不足だ。昨年日本を訪問した外国人観光客は２４０３万人と過去最多だった。東京オリンピック（五輪）が開催される２０２０年には外国人観光客が４０００万人に増えると予想されている。これに対し通訳・調理士の数は絶対的に不足している。


この分野の求人難は外国人留学生が埋めている。厚生労働省によると、アルバイトをする留学生は昨年１０月現在２０万９０００人と、５年前に比べ２．３倍に増えた。短期滞在の留学生の代わりに日本に定着する専門人材を確保し、求人難問題を解決しようということだ。現在日本で働く韓国人は４万８１２１人（２０１６年１０月末基準）と、この３年間に４１．１％増えた。このうち専門職・技術職の比率は４３．５％で、留学生は１３％。

日本政府の外国人就職規制が緩和される職種は通訳と調理士・ソムリエ・デザイナーなど。現在これら業種で就労ビザを受けるには１０年以上の実務経験や大学卒業など厳しい条件を満たさなければいけない。しかし今後は日本国内外資格試験の実績と国際技能大会受賞経歴があれば、こうした実務経験条件を緩和する。外国人受け入れ規制緩和職種は国家戦略特区に指定された地方自治体が決める。

一方、こうした政策は日本コンテンツの世界進出を模索する「クールジャパン戦略」とも関係がある。日本経済新聞は「ファッションなどクールジャパンとして知られる分野に携わる人材を海外から受け入れれば、日本文化に親しむ外国人の目線で日本の良さを伝達できる」と伝えた。