大企業の雇用の減り方が尋常でない。内需景気が極度に良くない上に政局不安まで重なっているため企業が投資を控えているからだ。統計庁が２０日に明らかにしたところによると先月従業員３００人以上の大企業の就業者数は２４１万６０００人で昨年１月より４万６０００人減った。金融危機の余波で雇用市場が冷え込んだ２０１０年９月の６万人減以降で最も減少幅が大きかった。

１０大企業グループのうち今年採用計画を確定したのは現代自動車グループとＳＫグループ、ＧＳグループの３カ所だけだ。昨年１万４０００人規模の公開採用を実施したサムスングループは「特検捜査が始まった昨年末から役員人事と組織改編作業が滞っており採用計画をまだ立てられていない」と話した。通常３月初めに出していた採用公告は多少先送りされる見通しだ。

一部製造業は文字通り崖っぷちに追いやられている。苛酷な構造調整を進めている造船・海運業が代表的だ。統計庁によると先月の製造業就業者数は１年前より１６万人減った。２００９年７月以降で最も大きい減少幅だ。


大韓商工会議所のキム・インソク雇用政策チーム長は「国際的保護主義の動きなどで不確実性が拡大しているため企業が採用に消極的。経済成長率が２％台と低いが雇用は大幅に増えないだろう」と話した。

売り上げが停滞または減少しているため将来の収益源を探す努力はおろそかになるほかない。ある大企業関係者は「正直なところ売り上げは前年水準なのに雇用を増やせというなら既存社員を送り出す以外の方法があるか」と反問した。韓国経営者総協会のイ・グァンホ雇用政策チーム長は「採用市場規模を育てるには新事業が増えなくてはならないが、規制によりこれも容易ではない状況だ」と指摘した。