韓国が名実ともに自主独立国になるためにはこれらの影響力を最小化し北朝鮮の核危機を克服できる生存戦略を模索しなければならない。最近トランプ米大統領の保護貿易主義と自国優先主義と対中圧迫が強行され確実な生存戦略が要求されている。韓国は軍事的には米国に依存するが輸出の対中依存度が３１％に達しており経済は中国に隷属している。

これを克服するためには過度に高い対中輸出依存度を引き下げながら、輸出規模を減らすのではなく積極的に新たな輸出市場を拡大しなければならない。これを解決できる政策対案は次の通りだ。最初に「アセアン＋Ｋ」の構築だ。

アセアンは人口が６億２０００万人で国内総生産（ＧＤＰ）は２兆５０００億ドルだ。資源が豊富で中位年齢は韓国より１２年低く経済成長動力は十分だ。経済成長速度や潜在力も中国より大きい。


アセアンと緊密な経済協力を積極的に推進すれば、対中依存度を減らしながらも韓国経済は持続して成長できるはずだ。２番目に、韓国は内需を創出し輸出依存度を減らさなければならない。内需経済を生かすためには京畿湾一帯を干拓して世界平和首都を建設し、北東アジアのシンガポールとして作る必要がある。

世界平和首都は平均水深が１４メートルである京畿湾をシンガポールの７倍規模の４８００平方キロメートルを干拓して段階的に分譲し７０００以上の国際企業と国際機関を誘致して付加価値を創出するプロジェクトだ。干拓地売却を通じて確保する１３５０兆ウォンの純収益で第２国民年金を作るなら全国民の福祉を大幅に増進し消費を活性化できる。

しかし国際企業を誘致するためにはまず税制改革と規制緩和をしなければならない。韓国は所得税と法人税が高く海外企業を誘致できないため、所得税を香港（１７％）やシンガポール（１８％）水準に引き下げなければならない。また、法人税も香港（１６．５％）、シンガポール（１７％）水準に下げなければならない。

アイルランド（１３％）、ドイツとカナダ（１５％）、スイス（８．５％）、英国（１８％）までも法人税率を引き下げ海外企業を誘致しようと死力を尽くしている。したがって韓国も所得税と法人税をこの水準に下げなければ世界的な無限競争から淘汰されるだろう。税収不足分は税率引き下げにともなう外国人直接投資（ＦＤＩ）と外国企業誘致にともなう雇用創出で埋めることができる。３番目に、Ｋ－ディアスポラを積極的に推進しなければならない。

これは世界の市場を開拓する長期核心戦略だ。世界の金融業を掌握したユダヤ人とロスチャイルド一族のディアスポラ戦略を参考にする必要がある。世界２０００都市に定着しようとするベンチャー企業家の提案書を受け、意志と能力が検証された人々に投資し世界市場を積極的に開拓しなければならない。

韓国が強大国の影響力から抜け出すためにはこのように多様な戦略を推進しなければならない。特にＫ－ディアスポラを通じて輸出市場を多角化し、アセアン＋Ｋを構築しアジア経済共同体（ＡＵ）を作らなければならない。そして世界の平和首都を建設し内需経済を創出しなければならない。

朱明建（チュ・ミョンゴン）世宗（セジョン）研究院名誉理事長