韓国の地下経済規模が国内総生産（ＧＤＰ）比８％という国策研究機関の分析が出てきた。韓国租税財政研究院が１７日に出した報告書「所得税タックスギャップ（Ｔａｘ　Ｇａｐ）および地下経済規模推定」でだ。

これによると、２０１５年基準で地下経済規模は１２４兆７０００億ウォン（約１２兆円）だ。地下経済とは政府の規制を避けて行われる経済活動。フリードリヒ・シュナイダー・リンツ大学教授は２０１３年、韓国の地下経済規模をＧＤＰ比２４．７％（２０１０年基準）で推定した。

租税財政研究院のアン・ジョンソク研究委員は「地下経済規模はどう測定するかによって異なるが、ＧＤＰ比２０％には達しないだろう」と述べた。


タックスギャップは２０１１年基準で最大２６兆８０００億ウォンと集計された。納税者が期限内に納付するべき全体税額の１５．１％。タックスギャップとは、納税者が税金を適時に納める場合の税収と実際の納付税金の差であり、不誠実納税の規模を表す。