サムスンディスプレイがＬＣＤ（液晶表示装置）第１０．５世代への投資を決定せず、難しい状況に直面している。中国ＢＯＥ、チャイナスター、日本のシャープに続いてＬＧディスプレイなど競合他社がすべて第１０．５世代への投資を始めた状態だが、サムスン首脳部が特別検察官の捜査のため意思決定をしていないからだ。昨年第１０．５世代工場に着工したＢＯＥなどは来年１－３月期から生産を本格化する。業界の関係者は「サムスンディスプレイが遅くとも１－３月期には投資を決めてこそ未来のＬＣＤ業界の主導権を失わないだろう」と話した。

◆特検の捜査で投資決定遅れる

業界によると、サムスンディスプレイは昨年下半期から忠清南道牙山（アサン）湯井（タンジョン）にＬＣＤ第１０．５世代（ガラス基板３３７０ｘ２９４０ミリ）工場を建設する案を積極的に検討してきた。敷地の確保などは終わったが、８兆ウォン（約８０００億円）以上を投入する大型事業であるため未来戦略室の決定を待っている。しかし未来戦略室は昨年１１月から「植物」状態だ。崔順実（チェ・スンシル）事態のため検察と特検の捜査を受けているからだ。


サムスンディスプレイはＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）では世界トップレベル。スマートフォン用ＯＬＥＤパネル市場の９５％を占めている。しかしＬＣＤ事業では過去５年間、次々とラインを閉鎖し、大型ラインは第７世代（１８７０×２２００ミリ）１本、第８世代（２２００ｘ２５００ミリ）ライン２本だけが残っている。こうした状況で来年１－３月期にＢＯＥをはじめ、チャイナスター、シャープ－フォックスコン、ＬＧディスプレイが次々と第１０．５世代ラインを稼働すれば、ＬＣＤ事業自体をあきらめざるを得ない状況を迎える可能性もある。

これは市場の変化と関係が深い。最近のプレミアムテレビ市場の主力は５５インチ。しかし来年からは超高解像度（ＵＨＤ）の倍の８Ｋテレビが発売され、６５インチが主力に浮上するというのが市場調査会社の予想だ。

サムスンが保有する第８世代ラインは５５インチパネルの生産に最適化している。基板ガラス１枚から５５インチを６枚まで取ることができる。パネルを取った後に捨てる面積は１０％にもならない。しかしここから６５インチパネルを生産する場合３枚しか取れない。捨てる面積も３０％を超える。

しかし第１０．５世代ラインでは６５インチを８枚取ることができる。残る面積も１０％未満だ。価格競争力で比較にならない。

サムスンディスプレイは昨年、中国チャイナスターが深センで着工した第１０．５世代工場に１０％出資したが、これだけでは十分でないというのが業界の指摘だ。業界の関係者は「２０１９年には稼働する第１０世代以上のＬＣＤ工場が５つになる」とし「６５インチ市場が急速に拡大すればＬＣＤパネル価格は暴落する可能性がある」と懸念を表した。しかしパネルの価格が落ちれば大型テレビ需要が急増する可能性もある。

◆世界トップのテレビ事業競争力も…

これは１０年間にわたりグローバル市場１位を守ってきたサムスン電子テレビ事業の競争力低下につながる可能性もある。

ソニーの事例がある。２０００年代初めまでテレビ業界の盟主だったソニーはＬＣＤテレビが浮上すると、独自の生産ラインを保有せず、２００３年にサムスンと合弁会社Ｓ－ＬＣＤを設立した。ソニーはサムスンが経営権（５０％＋１株）を握ったＳ－ＬＣＤからパネルの供給を受けたが、優先権を握るサムスン電子に劣勢となった。何インチのパネルをどれほど生産するかをサムスンが決めたからだ。これは実績に影響を及ぼした。ソニーは２００６年、サムスンにテレビ業界１位を明け渡した。昨年のソニーの市場シェアはサムスンの５分の１にすぎなかった。

特にサムスン電子はＯＬＥＤテレビを放棄してＬＣＤ基盤のＱＬＥＤ（量子ドットＬＥＤ）テレビに注力することを決めた状態だ。サムスンディスプレイがＬＣＤ事業を大幅に縮小すれば年間５０００万台以上のパネルの供給を他社から受けなければならない。昨年末シャープが突然パネル６００万台の供給を中断して衝撃を受けただけに、独自のＬＣＤ生産ライン確保はよりいっそう切実だ。